介護事業者の経営情報の報告、来年1月からスタート 新システム稼働へ 全ての事業所・施設が対応必須・・・という記事の紹介です。
今週はなんだか雨が多いです。
北海道なのに梅雨か？・・・と思うくらい湿気があって気候変動の影響を感じる今日この頃ですが、それでも吹く風は冷たくて気持ちいいです。
それでも今日は、１０件の訪問を予定していましたが急遽キャンセルになった所があったので９件になって、この月初１０日の忙しい時期には非常にありがたいマイナス調整でした。
さて、今日は介護事業の経営者としては見逃せない内容のニュースを紹介します。
全ての介護事業者に経営情報の毎年の報告を義務付ける新たな制度について、厚生労働省は2日、その概要や留意点などをまとめた通知を発出した。介護保険最新情報のVol.1297で関係者に広く周知している。【Joint編集部】
結構前に出てた経営状況の公表の新ルールですが、しばらく続報がなかったのでてっきり来年４月スタートでまたギリギリにアナウンスがあるのだろう・・・なんて思ってたのですが・・・。
記事のタイトルだと、来年１月からスタートという事になっているようです。
年度単位の決算報告を上げるのだから４月以降の任意の時期に・・・という感じになると思ってたんですけど、１月にその時点ではっきりしている直近の決算報告を上げなさい、という事なのかなぁ。
介護事業者に経営情報を報告してもらうツールとして、新しい「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」の整備を進めていると説明。来年1月から稼働を始めるとアナウンスした。それに先駆けて、現場向けの運用マニュアルなどを今年秋頃に公表するという。
これ、既存のシステムであまり活用できていないけど全事業所が情報更新の義務がある”情報の公表”を活用する話で出てませんでしたっけ？？
また新しいシステム作るの？？
仮称だけど財務情報データベースって・・・。
まぁでも、こういう情報をデータベースにアップするのだから、毎年報告を求められる経営実態調査とかは無くなるんでしょうね。このデータベース活用すればいい話ですから。
この新たな制度は、昨年の法改正に基づいて今年度から導入されたもの。介護事業者の経営状況を“見える化”し、実態をより正確に把握・分析できるようにすることが目的だ。3年に1度の介護報酬改定や介護職の処遇改善など、今後の重点施策の精度向上につなげる狙いがある。
前々から疑問だったんですけど、今までこういうの無くてヨシ、としていた根拠ってあるんでしょうかね。経営実態調査では全事業所網羅できないからかなぁ。
しかし、細かい経営状況の見える化は難しいけど、各事業所が毎月どの程度の介護報酬を得ているかは国で調べられるはずだし、各事業所の人員配置だって運営基準上の員数は把握できるはずなので、ざっくりの事はやろうと思えばできたと思うんですよね。それに加えて毎年やってる経営実態調査の統計と比較すれば何となく見えてくると思うのですが、もっと細かい詳細なデータが欲しかったのかなぁ。
ちょっと気になるのが、介護報酬改定の影響など調べるために１月に情報アップさせようとしてるとしたら、これ厚労省が介護報酬改定の影響を見て迅速に対応するって言ってた事自体が自分たちで調べる気がないと言っているようなもんなんですけど、さすがに違いますよね。
介護事業者に義務付けられたのは、毎年の経営情報の都道府県への報告。原則、報告は事業所・施設単位で行う。過去1年間の介護報酬が計100万円以下など、一部の例外を除く全ての介護事業者が対象だ。
報告する経営情報は、事業所・施設の基本情報や収益、費用、職種別の職員数など。費用では給与費、業務委託費、減価償却費、水道光熱費などの内訳も必須とされた。
報告の期限は、毎年の会計年度終了後から3ヵ月以内。ただし、初回にあたる今年度の報告に限って今年度中までとされている。
報告するのは、毎年の経営情報で報告先は都道府県。
報告内容は、事業所の基本情報・収益・費用・職種別の職員数。
・・・ちょっと、事業所の基本情報とか情報の公表システムにアップしてるんだからそっちでいいでしょ、なんで重複する内容をアップさせるかなぁ。そっちでデータを引っ張ってくれよ、って思います。
費用は、給与、業務委託費、減価償却費、水道光熱費が必須との事。
ここの給与って職種ごとにわけなくて良さそうに見えますけど。
たぶん職種ごとに分けて集計しているはずなので、その辺は細かくしていても良さそうな気がします。
委託費と光熱水費って、もしかしてあなたの事業所は同じ規模の事業所の平均から見て使いすぎてますよ、なんて事を言いたいから項目に入れてるのだろうか・・・余計なお世話ですよ。
ただ、そういう見方もできるので経営判断にはいい資料になりそうですけど、このシステム、事業所側からデータを閲覧できたりするシステムなのかなぁ・・・。そうじゃない気がする。
報告の期限が決算月から三カ月以内・・・という事なので、１月からシステムは走り出すけど、報告の時期は事業所それぞれですよ、という事ですね。
弊社の場合は決算月が１１月なので、翌年２月までにデータをアップすれば良さそうです。
いちおう初回の今年度の報告については、今年度中という事なので・・・３月末にはアップしないといけないの？？
３月決算で３月報告って無理じゃない？・・・たぶん来年度中の間違いな気がする。
介護事業者はこうした報告のために、新しい「介護事業財務情報データベースシステム」を使うことになる。介護ソフトから出力したcsvファイルをアップロードしたり、Webの専用フォームに入力したりする形が可能だ。稼働開始は来年1月。初回の報告は、来年1月から3月までの間に済ませなければならない。
弊社は決算は外注しているので会計士さんにcsvのデータでも決算貰えるか確認だなぁ・・・。専用フォームから入力するのでも良さそうですけどね、数字さえ出ていれば打ち込むだけなのでそこまで手間ではないでしょう。
あ、やっぱり１月から３月までに入力だ・・・。
３月決算の会社とかどうすんだろ・・・。
新しい「介護事業財務情報データベースシステム」のログインには、GビズIDアカウントが必要となる。準備の開始は酷暑が去ってからでも遅くはない。厚労省は通知で、「アカウントの作成方法やGビズIDアカウントの運用方法などの手引きを作成している。今年秋頃のシステムの運用マニュアルの公表と併せて通知する」と説明した。
でた！Gビズ！！
これ手続きがややこしかった気がするので早めに対応しておいた方がよいと思います。
弊社では既にこちらのアカウントは活用して電子申請などしているので大丈夫とは思いますが・・・、ちょっと不安だなぁ。
いずれにしても発出されるマニュアルとかは目を通さないといけないですね。また仕事増えた・・・。
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