東京都、ケアマネ法定研修の受講料を補助 自己負担4分の1に 新年度からの独自策が判明・・・という記事の紹介です。
東京都は、介護関連の問題・課題については嗅覚が突出している感じがしますね。問題意識はあったとしても、額の多寡があったとしても、実際にこういう具体的な動きを作る事はすごく良い事だと思いますし、東京都がそういう部分でも日本を背負っているんだ、というような意気込みも感じるような気がします。
東京都は新年度から、ケアマネジャーの法定研修の費用負担を軽減する独自策を開始する。その概要が分かった。【Joint編集部】
新年度からの対応なので、４月以降のケアマネの研修については補助が出そうですね。
ずっと費用負担が大きすぎると問題になってましたが、その費用が引き下がるどころか引きあがる状況になっていたので、この国はケアマネをどうしたいのか分からなくなってましたが、東京都としては、せめて東京都のケアマネには負担を軽減したいという事での対策なんだろうと思います。
東京都は、このほかにもケアマネや介護職への手当の施策も打ち出しているので、これまで以上に東京都周辺から東京都へ人材が流出してしまうような流れが出来上がりそうですね。
こういうのは早い物勝ちの面もある上に、一番財源的な体力もある東京都が率先してこういう事をするとなると、他の自治体はかなり厳しい判断や選択を迫られそうですね。
各種の法定研修について、東京都の受講料の4分の3を補助する。新たな人材の確保や離職の防止などが狙い。費用負担が重い、という現場の関係者の声に新たな補助金で応える。
小さな額ではなく、４分の３ですから、かなりの補助になりますよね。
地域によってはかなり高額な研修になっているので、この補助があればケアマネ資格を更新できる人も多くなるでしょう。
現場の声にきちんと対応する、対応するにしてもお茶を濁す程度ではなく、本当に負担軽減を実感できるレベルでの補助を出す所が東京都が本気で考えいるような意気込みを感じますね。
対象は居宅介護支援、介護施設、地域包括支援センターなどの都内の事業所で働くケアマネ。資格試験に合格した後の実務研修も含まれる。いわゆる“1人ケアマネ”の事業所も除外されない。
東京都で働くケアマネや介護職は、どんどん働きやすい環境が整いそうですね。極端なたとえ話をすると、もう将来は東京都に住まないと満足に介護サービスを受けられない、というような状況にもなるかもしれませんね。
それに、それだけの補助が出るのであれば、しばらく介護業界から離れていた潜在介護士やケアマネも、もう一度介護の仕事、ケアマネの仕事をしてみようかな、と思える可能性も広がるので、そういう効果も見込んだ対策だと思いました。
東京都の場合、例えば更新研修（88時間）の受講料は5万8300円。補助額は4分の3の4万3700円で、残りの1万4600円が自己負担となる。
東京都は補助金交付の流れについて、法定研修の受講料を負担した事業所に申請を出してもらう形を想定。交付決定後、一定の実績報告も要請する考えだ。詳細はこれから詰めていく。
約６万円かかる研修が、１万５０００円で受講できるのですから、かなり実感できる補助だと思います。
以前勤めていた法人では、受講料は個人で支払っていたので、そういう法人と、事業所として受講料の補助をしている法人とで明暗が分かれそうです。
そっか、てっきり個人で申請して交付をうけると思ってましたが、事業所を評価するというか、事業継続に必要な資格の更新費用について、会社で負担もしないような事業所については、ちょっとよく考えて対応せよ、というメッセージも入っているのかなぁ。
このほか、東京都は新年度から、ケアマネを含む介護職の月給を1万円から2万円引き上げたり、居宅介護支援の事務職の雇用経費を補助したりする独自策も始める。都民ファーストの会・東京都議団は、法定研修の費用面以外の負担軽減にも注力すべきと働きかけている。
こちらの月給の引上げについては、既に出ている報道でご存知の方も多いと思いますが、そういう報道が出た後でも周辺の自治体から対抗策が出ないあたりが個人的には面白いな、と思いました。
思ったほど流出とかしてないから心配してないのかな。
また、こういう補助に加えてケアマネ更新研修についても、費用面以外の負担軽減を検討されているという事なので、研修内容であったり、拘束時間であったり、いろいろ現場の声を聴きながら対策してくれそうな感じですね。
背景にあるのは、介護分野の人材不足が今後更に深刻化していくことへの危機感だ。現場の関係者らは概ね、こうした東京都の一連の取り組みを評価・歓迎している。
実際、足りなくなるのは確実なので、やはりどれだけ本気で危機感を感じているかで対応策が出てきたり出てこなかったりすると思うので、個人的には、もっと地方で人手不足が深刻な所からこういう対策が出てくると思っていたのですが、そっか、いきなり東京都か、という感じです。
一方で、神奈川、千葉、埼玉など隣接する他県の事業者などは、待遇格差による人材流出が生じると懸念を強めている。今後、東京都と同様の施策を求める声、または国に一律の施策を求める声が大きくなりそうだ。
ただでさえ他の業界との待遇格差は広がっていますので、地域による格差が大きくなれば、ちょっと職場を東京都の職場に変えようか、と考える介護職やケアマネは出てくると思います。
本当は、そもそもの制度を個人負担が大きすぎないようにするなり、地域格差が広がらない制度設計をすべきなんですけど、もう地域包括ケアとか総合事業とか言い出したあたりから地域の格差ありきの制度設計になっているので、今更文句言ってもどうにもならないと思います。
はてさて、東京都の独り勝ちになっていきそうな感じがしますけど、実際はどうなっていくのか、ちょっと今後どういう挙動になっていくのか興味ある内容でした。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？