要介護認定にAI活用を 規制改革推進会議が答申 2次判定のモデル事業など提言・・・という記事の紹介です。
政府の「規制改革推進会議」は5月31日、今年度の答申を岸田文雄首相へ提出した。【Joint編集部】
介護分野では、AIなどのテクノロジーを活用した要介護認定の迅速化、精度の向上を提言した。
介護現場で蓄積・更新される情報も用いたAIを要介護認定に活用することについて、必要な調査研究を行うよう要請。AIによる判定を介護認定審査会で活用するなど、新たな2次判定のモデル事業を実施することも求めた。
記事のタイトルだと要介護認定だけの活用のように見えますが、おそらく介護分野でAIが活用できそうな内容については全体的に活用が促進されていきそうです。
要介護度と個人の生活リズムや希望、ADL、IADLなどのデータを元にケアプランの原案など吐き出してくれるようになりそうですね。
しかし、改めて必要な調査とか必要なんでしょうかねぇ・・・。LIFEをもっと活用した方がいいと思いますが、そういう仕様になってないのかなぁ・・・。
要介護認定の流れは以下の通り、で既に一次判定でコンピュータによる判定が行われているのですが、このあたりどういう感じでAIの判定が生かされるのかも気になるところです。
（ヤマシタ、シマシタ。）
たぶんですけど、一次判定で集めるデータが中々集まらなかったりするのかもしれませんし、二次判定では介護認定審査会という会議を開催しているはずなので、そういうスケジューリングとかも時間がかかる原因になってそうですね。知らんけど。
要介護認定をめぐっては、申請件数の増加や専門職の不足などで対応が追いついていない自治体が多い。厚生労働省の調査結果によると、要介護認定にかかる期間は2022年度の下半期で平均40.2日。法定の30日以内を大幅に上回っている。
あんまりこんな事を言いたくはないのですけど、法定の規則を守らないと厳しい厳罰があって何が何でも厳守している介護事業所と、法定の３０日を１０日以上超過していても特にペナルティーがなさそうなこの差はいったいなんなんでしょうね。
このまま高齢化が一段と進んでいけば、問題の更なる深刻化は避けられない状況。要介護認定を効率化して判定の精度を下げない、あるいは高めていくことが大きな課題となっている。
高齢者が増える事なんて介護保険制度が始まる前からわかりきってた事ですし、人手不足が深刻になるのもわかってたのに何でこんなに限界ギリギリまで対策してこないんだろう・・・。
きっと介護保険制度もこんな感じで限界ギリギリまで引っ張るんだろうなぁ・・・。
規制改革推進会議は答申の中で、要介護認定のDXも要請。主治医意見書のデジタル化、介護認定審査会のオンライン開催・ペーパーレス化、紙ベースの業務の解消などを進め、その進捗状況を公表するよう求めた。
医療や看護や介護のデータについては一人の患者さん（利用者さん）に集積させて必要なデータは関係者なら必要な時にアクセスできるような仕組みを何で作らないのかなぁ・・・。
そのあたりマイナンバーの活用が進めば便利になるかもですね。
保険証や介護保険証、処方されているお薬の情報、使っている介護保険サービスの内容やケアプランに各サービスの個別計画など。
今は紙で受け取ったりしている事なんですけど、ちゃんとデータ化して整理できれば全部ペーパーレス化できますからねぇ。なんでいつまでもやらないのか不思議だったので、もうマイナンバー活用する流れになってるならどんどん便利にしてもらいたいものです。
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