【介護報酬改定】職員の処遇改善が不可欠 審議会で認識一致 関連加算の一本化も 課題は財源の確保・・・という記事の紹介です。
今日は朝から雨模様で寒い一日でした。
経理の仕事も一段落して、こまめに経費をつける癖がつく様に意識しています。
今日は、こちらのニュースの紹介です。
来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で8日、介護職員の処遇改善が取り上げられた。極めて深刻な人手不足にどう対応していくか − 。これは最も重要なテーマだ。【Joint編集部】
これは本当に重要な課題です。
人を増やすのは困難さを増しますが、これ以上現場から人を辞めさせない工夫も重要で、特に若い世代の退職を防いで将来の介護事業所を担うリーダーに育てていく取り組みが最重要課題と思っています。
処遇改善も大切ですが、穴の空いたバケツに水を入れる様な採用の取り組みにならないような現場レベルでの改善も求められているはずで、それは処遇改善ありきでは上手く行かないと思います。
会合では委員が、更なる処遇改善が不可欠という認識で一致。既存の3加算（＊）を一本化するなど、具体策を簡素化して現場の負担を軽くすることの必要性も確認した。また、「各サービスの基本報酬の引き上げを」との要望も相次いだ。
処遇改善の中身とかは偉い人がちゃんと考えてくれれば良いと思いますが、本当に現場の介護職のお給料を引き上げたいのであれば、直接支給で月給の底上げをするのが一番良いと思います。
事務作業が煩雑で加算が取れないなんて事業所でも関係ありませんし、事業所任せにしてしまわないで国の責任でやるべき事にしないから算定率が低いとか、貰える額に差が出たり、書類上は処遇改善してるように見せて実際はそうなってないとかいう問題もなくなるので、基本報酬あげたり加算を整理するのは良いとは思いますけど、抜け道がないような仕組みにしてもらいたいですね。
◯ 処遇改善の措置をできるだけ多くの介護施設・事業所が活用できるようにし、現場を支える職員に届くようにする（厚労省）
現場の職員に本当に届けたいなら直接支給がベストです。
市町村が行なっていた補助金の支給では、職員口座に直接支給する方法もあって、これはいいな、と思いましたので出来ない事はないはずです。
◯ 新規人材の確保、適切な業務分担の推進、やりがいの醸成・キャリアアップを含めた離職防止につなげていく（厚労省）
これ目的で特定処遇改善加算が出来たはずなのに骨抜きにされて、算定率も３つの処遇改善加算の中で最も低い算定率になってるんですけど、今度こそちゃんと制度を作ってくれるのか微妙です。
新人やキャリアに限定する支給や配分方法は大きな反発を招きます。
ただ、個人的にはこういう事をしないと若手の採用や育成はもう無理だと思っています。
◯ 処遇改善加算の「職場環境等要件」に基づく取り組みの実効性を高める（厚労省）
これは離職理由の上位がいつも職場の人間関係や、職場の理念と実際の仕事内容が違うや、適切に指導されなかった、といった理由を少なくするための環境改善の要件という事でしょうけれど、これまでずっと出来てこなかった事なので、それこそびっくりする様な要件と実効性のあるペナルティや評価方法を導入しないと難しそうですよ。
たとえば、厚労省の審査担当が身分を偽って新規採用され半年から一年勤めて実情を評価して、一定基準以上の職場環境が整ってなければ加算や報酬は返還とか。
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「一般企業では高水準の賃上げが実現しており、介護職の他産業への離職が急速に進んでいる。このままでは人手不足が危機的な状況から壊滅的な状況になる。介護職の賃上げに向けた財源の確保が必須」と主張。日本医師会の江澤和彦常任理事は、「介護現場からの人材の流出を重く受け止めるべき。他産業と遜色のない賃上げが必須」と提言した。
こういう声はどんどん出していくべきですね。
これでもあんまり伝わらないんじゃないかなぁと思います。
一方、全国老人クラブ連合会の正立斉理事は、「介護職員の更なる賃上げは必要だが、高齢者の暮らしも電気やガス、食料品などの物価が高騰するなかで厳しい。保険料、サービス利用料の負担増につながらない方法論を」と持論を展開。産業医科大学の松田晋哉教授は、「処遇改善をすれば保険料などが上がることになる。一番大事なのは国民の理解だと思う。処遇改善のためにも保険料などの引き上げが必要なんだ、という国民的な理解がないと先へ進まない」と指摘した。
基本報酬や加算が増えれば利用者さんの負担額も増えるので、そういう負担が増えない工夫や制度にしていかないとダメだとは思います。
そのあたり、うまい具合に新しい発想で考えて制度化してほしいな、と思いました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？