現役世代の社会保険料の負担減を 財政審が建議 介護費抑制策の実現も強く求める・・・という記事の紹介です。
介護保険の仕組みで、その地域ごとの介護サービスの提供量が増えれば増えるほど、負担している介護保険料も引きあがる仕組みになっています。
上のイラストの２番目のイラストが介護保険の財源について分かりやすいので参考にしてもらうといいと思います。
第一号被保険者というのは、６５歳以上の方の事ですね。
第二号被保険者は、４０歳から６４歳までの医療保険加入者が該当するとの事。今回紹介する現役世代の負担については、こちらの第二号被保険者の保険料負担も含まれる内容かと思います。
こういう仕組み自体が利用控えに繋がって介護予防の効果を削いでしまって逆に社会保障費用の増加につながっているような気がするんですけどねぇ。
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は21日、政府への建議「我が国の財政運営の進むべき方向」をまとめた。【Joint編集部】
財務省からのこういうメッセージは必ず次の介護保険改正の時のポイントになります。
持続可能な財政構造の構築に向けた努力を怠らないよう強く訴える内容。現役世代の急減や高齢者の急増、日銀の金融政策の転換といった環境の変化も踏まえ、「社会保障制度、公共サービス、社会資本など、これまでの日本を支えてきた社会経済システムを、将来の我が国の形に合わせて大胆に見直していくことが不可欠。課題解決を先送りする時間的な余裕は残されていない」と強調した。
将来の人口構造に合わせた見直しや、先送りする時間的な余裕は残されていない、という部分については多いに賛成ですが、社会保障や公共サービスを検討する前に、もっと手を付けるべき部分があると思うんですよね。
全体的に税金の配分方法を見直す時期かと思いますし、世界的にも高い水準と言われている国会議員の報酬をまず是正する方が先じゃないかな、と思います。これだけ高額な報酬が税金から支払われているのにも関わらず裏金作りに躍起になっている所を見ると、そもそもこの時期の日本の舵取りを任せる資質に欠けると思いますので、現状の国会議員は全員辞めてもらって選びなおす等の思い切った対策でもとらないとどうにもならないかもしれないとも思っていますし、そもそもそういう議員をのさばらせている国民の責任なので、もう自己責任としか言いようがない状況で何とも言えないですね。
世界議員報酬ランキング
議員報酬ランキング30位は次のとおりです。イギリスのLOVEMONEY.COM の調査「This is what politicians get paid around the world」を参照しています。調査時期（2019年）は1ドル＝110円であることから同水準で算出しています。
1位 シンガポール 88万8428ドル（約9772万円）
シンガポールの議員報酬は世界最高水準です。批判にさらされることもありますが、政治家は政治の質を維持するために必要だと弁明しています。
2位 ナイジェリア 48万0000ドル（約5280万円）
ナイジェリアの議員報酬も世界最高水準といえます。シンガポールと異なる点は、国民の多くが2ドル/日で生活している点です。
3位 日本 27万4000ドル（約3014万円）
改正国会議員歳費法が適用されて2割がカットされていますがそれでも高い水準です。各種手当を含めると世界1位の水準になります。
4位 ニュージーランド 19万6300ドル（2159万円）
2021年から、アーダーン首相は、全閣僚、官庁の責任者の給与を2割削減しています。それでも、議員報酬は高水準です。
5位 アメリカ 17万4000ドル（1914万円）
上院議員、下院議員ともに同額です。しかし、2010年以降、下院議員は昇給に反対票を投じていることから2009年以降も給与水準はかわっていません。
日本の国会議員は、手当も含めると世界１位だそうです。
３０年も停滞させた議員の報酬が世界一とは片腹痛いですね。
アメリカでは昇給について反対しているなど経済成長していても議員には議員の誇りがあるようにも感じますね。2009年以降給与水準に変化ないという事ですから、格差はあるにしても国の経済が伸びていても議員は報酬を上げてないという日本とは逆の対応です。なんでこういう所を日本は見習わないのだろうか・・・と思ってしまいます。
いずれにしても、社会保障とか公共サービスというのは国民の生活に直結しますので、そこは最後に検討する部分じゃないでしょうか、と問いたい所です。
社会保障制度については、次世代も安心できる応能負担の「全世代型」へ切り替えるべきと重ねて主張。少子化対策の重要性も念頭に、給付費の適正化によって現役世代が支払う医療・介護の保険料の伸びを「最大限抑制すべき」と促した。
これについては、少子高齢化がどんどん進む現状では、上で示したような財源構造では無理だと思うので、ああいう仕組み自体から変えてしまわないとどうにもならないと思います。
介護分野の具体策は、財務省がこれまで繰り返し実現を求めてきたメニューが中心となっている。
例えば利用者負担の引き上げ。財政審は今回の建議でも、2割負担の対象者を拡大すること、居宅介護支援に利用者負担を導入することを改めて要請した。高齢者の経済状況を評価する際に、所得だけでなく金融資産の保有状況などを考慮することもあわせて注文した。
やはり介護業界にはこれまで先送りしてきた内容が目白押し・・・というか、そっか前段で出てきた”先送り”というワードは、これまで先送りしてきたこれらの内容の具体化を進めるべし、という意味が込められていたのか、と思いました。
利用者負担の引き上げ、ケアプランの有料化はかなり現実的になりそうですね。
高齢者の金融資産の保有状況など考慮するのであれば、企業・法人や一定所得以上の特に富裕層と言われているような国民や、国会議員も含めて金融資産の保有状況に応じて課税すれば良さそうですね。
また、要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移管することも提言。まずは訪問介護の生活援助を先行して移すなど、段階的にでも給付の縮小を断行すべきとした。
要介護１と２の方を総合事業に（通所と訪問介護）、というのもずっと言われ続けてきた内容ですので、こちらも具体化路線かなぁ。
特に訪問介護の生活援助を総合事業へ、というのはそういう方向になりそうな感じですね。
ただ、当事業所は総合事業であっても要介護の方でも関係なく紹介は受けているので問題ないのですが、総合事業だと受けない事業所がある中でそういう事を見逃したまま制度化するのはどうだろうか、と思いますね。
このほか、テクノロジーを活用した施設・事業所の人員配置基準の柔軟化、介護経営の協働化・大規模化も進めるべきと主張。保険外サービスのより柔軟な運用を認め、それで地域の介護ニーズに対応していくことの必要性も指摘した。
こういうのも良いとは思うんですけど、僕らが心配しているのは、そういう保険外のお金を払えない人に対してどうフォローするのか、という部分なんですよね。民間ですけど公的な仕事を請け負っている自負はありますので、やはりお金のあるなしでサービスが受けれたり受けられなかったりするのはおかしいと思うし、現状でも課題はあるとはいえ、介護保険制度は公的な制度でそういう部分のセーフティネットになっているはずなので、そういう部分にこそ税金が使われるべきだと思っているのですが・・・。
財務省は今後、こうした施策を6月にもまとめる今年度の「骨太の方針」に盛り込むよう政府に働きかけていく方針。
とりあえず６月に出される骨太の方針の内容次第でだいたいの方向性が分かるという感じでしょうかね。
どういう状況になっても目の前の仕事に精一杯対応するしかないとは思いますが、そもそもの担い手が人も事業所も確実に不足しそうな状況なのも理解した上でいろいろ検討してもらいたいものです。
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