岸田首相、介護職らの賃上げは「喫緊の重要な課題。しっかり取り組む」・・・という記事の紹介です。
岸田文雄首相は21日の衆議院・予算委員会で、来年度の介護報酬改定を通じた介護職の賃上げに取り組むと明言した。【Joint編集部】
どこまで実現されるのかは不透明ですが、今の所は報酬改定と同時に介護職の賃上げの追加の対策が具体化されそうですね。
おそらく複数の処遇改善加算を一本化する内容と一緒に上乗せをするのだとは思いますけど、算定要件や事務手続きなど簡素化しないと算定したくても出来ない事業所や、事務処理が煩雑なのであえて算定しない事業所などが出て、結局介護職全体の賃上げに繋がらないという状況が生まれそうですし、実際、既存のこれらの加算は、上記理由で算定していない事業所が一定数ありますので、そういう事にならない対策もセットで必要と思います。
しかし、加算や基本報酬が増えると利用者負担も増になりますし、現役世代の社会保障費用負担の増にもなるので、そうならないような工夫も必要かなぁとは思いますけど、僕レベルではうまい対策は思いつきません。
「医療や介護、福祉などの分野の賃上げは、喫緊の重要な課題だと認識している。今般の経済対策はもちろんだが、その後に診療報酬や介護報酬などの同時改定が予定されている。これらを通じて処遇改善にしっかり取り組んでいきたい」と表明した。
発言を良く見ると、介護職だけではなく医療福祉の分野全体の賃上げという内容ですね。
どういう対策が具体的に示されるのかは気になります。
いずれにしても、多少の事務手続きの手間は増えるはずなので、そのあたりは覚悟しておかないとですね。
また、武見敬三厚生労働相は、「特に介護分野では足元で離職超過が生じ、小売など他産業への人材流出がみられる。極めて厳しい状況。着実な賃上げ、処遇改善は日本経済の消費拡大にもつながり大変重要だ」と意欲をみせた。
他業種の方が処遇改善が進んでいる事による人材流出にも言及されていますね。
きわめて厳しい状況、というのは正確な表現と思いますが、ただしそれは介護分野だけではなく他業種でも極めて厳しい状況ですので、そういう意味でも人材の引っ張り合いによる人件費高騰が発生しているものと思います。
一方で鈴木俊一財務相は、「国民が負担する保険料などが増加すれば、現役世代の賃上げ効果を損なう面がある。年末に向けて検討を深めていきたい」と述べた。
財務省とどう戦うかは厚労省や医療福祉分野の処遇改善を進めたいと言っている岸田首相の腕の見せ所ですね。
年末には決着がつきそうですが、もう１１月も２１日です。
あぁだめだ、もう１１月も半分すぎてた・・・。
あっという間すぎて怖い・・・。
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