「つなぎ国債」発行は「インボイス制度」での増税を想定か 中小零細企業に増税の波・・・という記事を読んで。
この記事を読んで正直な感想ですが、この国って民衆の暴動とか本気の革命とか起こそうとして社会実験でもしているのだろうか・・・と思ってしまいました。
2021年度は、20年度よりも税収が6.2兆円も増えて67兆379億円とバブル期を超える史上空前の税収でした。
しかも、今年はそれをさらに上回りそうな勢い。
中でも、消費税の税収が大きく、すでに所得税を上回っています。
まったく実感がないのですが、バブル期より税収が多いって本当なんですか？なんでお給料とか上がらないんですか？
そして、消費税の税収が所得税を上回るってのもびっくりです。
消費税は社会保障に使うはずなのに、なんで介護事業所はこんなにも倒産していて人材確保が進まないのでしょうか。
所得税というのは、稼いだ人から稼いだ額だけ取る税金ですが、消費税は、お金のない人からも確実に徴収する税金。
しかも、物価が上がれば上がるほど、価格に対する消費税額は増えますから、所得が少ない人には無慈悲な税金と言ってもいいでしょう。
バブル期より税収が多くて、人口は減っていて、世の中のお給料も増えていない。
いったい何に税金を使っているのでしょうか。
そんなに税収があるのであれば、消費税減らすなりやる事はあると思います。
「つなぎ国債」は、将来的に増税することを前提として発行する国債で、過去に消費税増税による税収増を担保として、基礎年金の国庫負担の引き上げをこれでまかなったことがありました。
なんでこんな時期に将来増税を前提とした対策を思いつくのか理解に苦しみます。ことある毎に将来の若者世代に禍根を残さない政治をする！と言っていたような気がしたのですが、そうではなさそうです。
来年10月からは、消費税の「インボイス制度」がスタートする予定。
「インボイス制度」が導入されれば、消費税をもれなく徴収できるだけでなく、複数税率が可能になるので、政府は増税がしやすくなります。
食料品は8％だが、電気代は10％、レイトランでの食事などは15%といったかたちで、最終的にはヨーロッパのように、たいていのものは税率20%以上ということにすることも可能です。
インボイス制度についてはよく知らないので今度調べてみようと思いますが、ヨーロッパ並みの消費税にするのであれば、そこはヨーロッパなりの社会保障制度や学費ゼロや子育て費用ゼロなどの高負担高福祉の社会構造にすべきです。
政治をちゃんとやらないと本当に権力者を血祭に上げる市民革命が起こりそうな気がします。
ほんとうにそういうの嫌なのでちゃんと天下国家のための政をしてほしいです。
2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源。岸田政権は財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが明らかになった。防衛力強化や財源を議論する有識者会議の初会合を30日に開く。
まだ議論の段階ですが、こういう報道が出るという事は、そうなりそうですよね。軍事大増税って・・・日本って軍事力増強しても原子炉をミサイルとかドローンで攻撃されたら一発で終わりな気がするんですけど・・・。
そういう攻撃って、たぶん軍備を整えても防げそうにない気がするんですよね。国防は確かに大切ですが、尖閣諸島とか竹島とかの対応を見ていると軍備を増強しても意味なさそうな気がします。
防衛費について、自民党内ではNATO（北大西洋条約機構）水準のGDP比2％以上への増額を求める声があり、5兆円規模の安定財源確保が必要となる。「何らかの将来の償還財源を念頭に置くことは、財政健全化を考えれば必要」（鈴木俊一財務相）、「国債は駄目との立場は取らない」（木原誠二官房副長官）と「つなぎ国債」をにおわす発言が相次いでいたが、どうやら本気で発行するようだ。
そういう事なら社会保障費用のGDP比較も気になりますよね。
高齢化率も勘案してみると、明らかに福祉その他の項目は他国よりも比率が少ないです。
消費税をヨーロッパ並みに引き上げる前提があるなら、やはりそこはドイツやスウェーデンくらいの８～１２％程度には引き上げてほしいですね。
これだけ高齢化が進んでいるのに福祉には本当に税金を投入してないな・・・と思います。
・・・あれ？消費税って社会保障費用に使う前提でしたよね。
軍事費のＧＤＰ比率で他国に合わせるなら、ちゃんとほかの税構造も合わせるべきだと思います。
「つなぎ国債発行は増税とセットです。当面は借金でしのいでおいて、後で財源を捻出し、ツケを返済するということです。防衛費増額のために5兆円のつなぎ国債を発行すれば、必ず5兆円の増税が行われます」（立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）
つなぎ国債は東日本大震災の復興事業で活用された。その後、「復興特別」と称して所得税や法人税を引き上げ、ツケ払いに充てられた。
自民党の方針で５兆円の増税がつなぎ国債になれば、将来必ず５兆円の増税になるとの事です。
震災とか復興とかの増税は正しい税の使い方だと思います。
そこに文句はありませんが、こういうコロナ禍もあって庶民の所得が増えない中で消費税まで増税しておいて、今が本当に軍備拡大で更に増税するようなタイミングなのでしょうか。
個人的には国防より出生率をどう上げていくかを真剣に考えるべき時期だと思います。
防衛費増額の財源には、法人税を軸に金融所得課税やたばこ税も検討中だ。与党関係者が経済界の一部に財源案の大枠を伝えたという。
「まずは、富裕層向けや嗜好品への増税から入るのでしょうが、いずれは、所得税や消費税もターゲットにされるのは間違いありません。国防の充実は、収入に限らずあらゆる国民が恩恵にあずかるなど、いくらでも理屈はつけられます。この先、戦時国債のように、どんどんつなぎ国債が発行され、次々と増税が行われる恐れがあります。財源の裏づけがあり、財政規律は維持できるので、財務省は文句を言わない。増税による軍事大国化が加速しかねません」（浦野広明氏）
消費税増税はずっと提案されていますし、こんな状況の中でも税率を下げる事をしない政治の姿勢をみていると、やはり将来的に消費税を上げていくのは間違いないだろうなぁ、と思います。
なんだかロシアのウクライナ侵攻を利用してこういう軍備拡大とかしてそうな感じもして嫌なんですよね。
何が正解かはわかりませんが、そうじゃないだろ、って感じがするのが正直な所です。
「何もしない」と称されてきた岸田政権だが、軍事大国への道筋はクリアなようだ。つなぎ国債の発行を許せば、軍事は栄え、暮らしはボロボロになる。
暮しは今でもボロボロです。
そんな中で物価高騰して本当に厳しいです。
事業所の運営だった本当にきついんですよ、電気代とか上がるしそれだけで経営が危うくなる状況です。
だけど、電気会社は経営が苦しくならないように経費が上がる分だけ電気代を引き上げるわけですよね。
電気会社は潰れなくていいかもしれませんが、小さな事業所は本当に死活問題です。本当に軍備に税金を使う時期なのかどうかをちゃんと真剣に議論してほしいと思います。
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