「ヘルパーに正当な評価を」 人材危機の訪問介護、審議会で報酬増や賃上げを求める声相次ぐ
今日は８件、結構タイトなスケジュールだったのでアッという間にこんな時間・・・という１日でした。
お昼の移動の際に丁度お腹が減ってたのと、いつも混んでるマクドナルドのドライブスルーがすいていたので、チーズ月見バーガーのセットを食べながら次の訪問先へ向かいましたが、最近カロリーコントロールしながらの食事だったので、久しぶりのファーストフードで凄い満腹になりました。
味も濃く感じたのもダイエット生活の影響でしょうか。
以前はマクドのセット食べたくらいじゃ少し物足りないくらいだったので、本当に今までどれだけ高カロリーな生活をしていたのかと思うとゾッとしますね。
ただ、まだまだ目標体重には遠いので、71kgと72kgを行ったり来たりしている状態を早急に打開せねばならないのに、なんでマクドくった！？と思ってしまう今日この頃です。人間だもの、仕方ないですよね。
厚生労働省は12日、介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開催し、人手不足が著しい訪問介護の支援策を俎上に載せた。【Joint編集部】
今回の介護保険制度改正で抜本的で実効的な対策が出来ていれば、今頃はヘルパー不足が少しずつ改善できている兆候が現われていると思うのですが、現実はそうではなくて真逆の状況ですので、厚労省には自分たちの見込みや想定が甘すぎた、という事をちゃんと総括してもらいたいですね。
基本報酬を減らしても処遇改善加算を増やしてるから大丈夫、という判断は各事業者の経営を苦しくしているだけで、一部暴利を貪る利益追求・住居併設型の事業者のみが（減算があっても）勝ち残れる構造になっているのだろうと思いますし、新規事業開設が増えている中でそういった併設型事業が多いという傾向もあるそうなので、早急に対応策を執らないとただでさえ限られた人材がそういう事業所に集約されてしまって地域で頑張っている事業所の淘汰が加速してしまう可能性もあるので、悠長な話ではないと思うんですけど。
これが杞憂ならそれでいいんですけど、実際に地域の事業所は減少傾向なんですよ。
現場の関係者や有識者らで構成する委員からは、今年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられた経緯も念頭に、より思い切った手を打つべきと訴える声が相次いだ。
これ、出来るなら介護報酬改定前の段階でもっと強く訴えて欲しかったですね。訪問介護の基本報酬の引き下げだって容認したのは事実でしょうに。
より思い切った手を打つのは当然として、一刻も早く実行に移さないとどんどん取り返しがつかなくなっていきそうです。
厚労省は今回、今年度から拡充・一本化した新たな処遇改善加算の効果を最大化したいと重ねて説明。そもそも取得していない事業所を減らしたり、上位区分へ移れる事業所を増やしたりする取り組みを強化するとし、「個々の事業所の取得状況に応じて、きめ細かく丁寧に対応していきたい」と理解を求めた。
そしてまだこんな事を言ってる厚労省は、もう何もするつもりないな、という事でしょう。
このご時世に、処遇改善加算の上位加算を算定できない事業所は、申し訳ないけど淘汰されても仕方ないと思います。今年度に至っては、整備する要件については現時点で実施できてなくても将来的に実施できるという口約束だけでも算定要件を満たす事になっているので、やる気がある事業所は算定できるはずですから、もうそんな低いレベルの話をしている段階ではないと思うんですよね。
一方で、そこまで気にして心配するなら、もっと事務仕事が簡単な内容にすべきですし、なんでここまで一度事業所に処遇改善の原資を入れてから職員に渡すシステムにこだわるのか理解できないので、直接支給に切り替えたらいいと思うんですよね。訪問介護事業所で就労している証明と実働を証明できる書類を届け出たら毎月処遇改善加算分の額が振り込まれるようにしてもらった方がいいと思います。
事業所側としたら処遇アップ分の社保の差額管理とか結構面倒なんですよね。
そう考えると、ヘルパーを公的に雇い入れて管理すれば適切な処遇改善を全国一律で実行できると思うんですけど。
国や自治体が公募してますよーとすると一定は集まりそうな気もするし、そういう管理ができるなら、社保や税金の優遇政策とかもやりやすいような気もします。
全産業で人手不足なんだから、本当にヘルパー増やしたいなら他の産業で働くよりオトクですよ、というお得感を出さないと無理でしょ。
あわせて、8月末に財務省へ提出した来年度予算の概算要求の内容も紹介した。
都道府県ごとに設置している基金の使途のメニューに、特に小規模な事業所のホームヘルパーの確保、経営改善などに向けた施策を加えると説明。ヘルパーの魅力を伝える広報事業も新たに展開するとし、「訪問介護を担う人材の確保・定着を通じ、事業所の経営の安定化を図っていきたい。地域で必要なサービスが提供される環境の整備に努めていく」と強調した。
これ、以前紹介したニュースの広報のやつですよね。
概算要求に盛り込んだ新たな広報事業では、YouTube動画や漫画、パンフレット、リーフレット、ポスターなどを作成する。ヘルパーの業務内容やキャリア、現場の前向きな声などを発信し、訪問介護の魅力を広くアピールしていく。
ヘルパーの魅力を伝える提案がコレだもんなぁ・・・。
大丈夫かなぁ。
「いい仕事だよ、やりがいがあるよと広報することも大切だが、やはり正当な評価、もっと言えば単価が一番大きいと思う」
NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の石田路子副理事長（名古屋学芸大学客員教授）はこう指摘。「ヘルパーの仕事への評価は本当に正当なのか。もっと高くなければいけないのではないか」と問題を提起した。
単純に比較にはなりませんけど、家事労働の時給単価は一つの評価基準になりそうです。
平成30年に公表された内閣府の経済社会総合研究所国民経済計算部が調査した「男女別の家事活動の貨幣評価」によると、一人当たりの家事活動の男女別貨幣評価額で女性の1年間の家事活動の貨幣評価額は193万5,000円。
さらに同調査によると、女性の1年間の家事に費やす時間は1,313時間で、時給に換算すると約1,470円となります。月給にすると16万1,250円。あくまで世の中の平均を元にした算出ですが、家事労働がどのくらいの価値を持つかが見えたのではないでしょうか。
一般の家事よりも高い評価を求めるとすると、最低でもヘルパーの時給は1470円以上にならないといけませんが、現実はそうではありません。
総じて介護職の仕事に対する評価は低いと言わざるを得ませんが、国としても世間的にもこのくらいで妥当という常識があったので、この平均値なんだろうと思うので、評価を高めるという事は、その常識を覆すという事ですので、そういう取り組みが必要なんだろうと思います。
連合の小林司生活福祉局長は、「処遇改善が最も重要。昨今の他産業の賃上げを踏まえ、危機感を持って取り組みの強化をお願いしたい」と要請。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事は、「今以上の壊滅的な状況になる前に、訪問介護の賃金や賞与の増額支給、更なる事務負担の軽減などを緊急に検討して頂きたい」と注文した。
処遇改善にしても、具体的に時給いくら、月給いくら、手取りいくら、という額を示さないとダメだと思いますし、ヘルパーだけ強化するのか、他産業でも人手不足で労働人口は限られている、全体を引き上げて財源はどうか、介護業界で働く他の職員はおいてきぼりでいいのか、不足しているのはヘルパーだけではない・・・そういった諸々の課題を解決しない限り前に進まない問題なんですよね。
自治体の関係者からも同じ趣旨の意見が出た。
全国市長会の代表者は、「事業所の廃止が増えており非常に深刻な状況」と報告。全国知事会の代表者は、「日々の業務に見合う給与水準となるよう、十分な介護報酬を担保することも重要」と促した。
深刻な状況は前から続いていますので、本当に崖っぷちになって、崖っぷちから転がり落ちる状態になって初めて動きだす、という状況かと思います。
各自治体にしても、バスの減便やその他の公共サービスでのマンパワー不足も抱えているはずなので、財源の配分についてどこまで具体的に考えているのかも重要かもしれません。
また、民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員は、厚労省が紹介した来年度予算の概算要求の施策に触れ、「実効性の高いものでなければ意味がない」と述べた。
この時期に実効性が低い取り組みをするのは、それこそ税金の無駄遣いになるので、そんな無駄遣いができるなら普通に基本報酬を上げてもらったほうが実行性が高いと思います。
日本医師会の江澤和彦常任理事は、新たな処遇改善加算について「まずは現場の職員に恩恵を届けることが先決」と言明。算定要件の緩和の検討を促した。
現場の職員への恩恵が少ない、という事だと思うのですが、それも踏まえてやはりヘルパーの時給はどのくらいが適切か、月給はどのくらいが適切か、というゴールを示さないと意味がなさそうです。
ただ、他産業での処遇改善が進んでいく現状で、物価高騰もある中で、そこを具体的に示すというのは難しいとは思うのですが、だからこそ中途半端ではなくて大胆な額を提示できないと、そもそもヘルパーの成り手がない状況ですので、それを改善するのは困難だと思います。
既に現場に出ている立場としては、事業継続や優秀な若手に業界に入って欲しいので、２０代以下で初めて介護業界で働く人に絞って思い切った対策を取って欲しいですね。僕らより高給取りの新人ヘルパーを育て上げるというのは楽しそうでワクワクしますし、それだけ優秀な人材が入職してくるという事は、当然僕らよりも学力等も上なので良い刺激になりそうで楽しみなんですけど、そうはならんのかなぁ・・・なってほしいなぁ。
そうだ、そういう若手を公務員として高給で雇用して各地域で働いてもらう、という事をすれば色々いい刺激になりそうですけどね。
自然と行政の目が事業所に入る事にもなるし。
とりあえずどうなるかは不明ですけど、やるんなら思い切った事をしてもらわないとどうにもならんと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？