財務省、介護費抑制へ集合住宅の囲い込みに照準 外付けサービスの上限の厳格化を要請・・・という記事の紹介です。
国の財政を話し合う財務省の「財政制度等審議会」は21日、政府が6月にも策定する今年度の「骨太の方針」に向けた建議をまとめた。
持続可能な財政構造の構築に努めることの重要性を訴える内容。膨張を続ける介護費を抑制する方策も提言した。【Joint編集部】
住宅型の有料老人ホームやサ高住などが入居者を囲い込み、介護サービスを過剰に提供しているという問題意識を改めて明確に示した。
訪問介護や通所介護の同一建物減算などにとどまらず、更に踏み込んだ対応が必要と主張。集合住宅の入居者へ外付けの介護サービスを提供する場合、その上限額をより厳格に定めるよう要請した。
昨日の記事に引き続き、６月に出る骨太の方針にどのような内容がピックアップされるのかは大きなポイントと思いますし、その流れで次の介護保険の改正までいくと思いますので今後の介護保険制度がどうなるのかも何となく見えてくるのではないかと思います。
介護費の抑制では、併設型の介護サービスの過剰なサービス提供についての問題提起が出ていて、これは良い事と思います。
本来、介護保険サービスは、必要なサービスを必要な量だけ提供するのが基本で、そのための公平中立の立場のケアマネジャーがプランを立ててサービスを調整するのですが、まずはここに矛盾があって、民間企業に雇われている社員に対して公正中立の立場で仕事をしろ、と言ってもそれには無理があるし、実際、この記事で紹介されているような併設型のサービスでは限度額いっぱいまでサービスを入れる事を暗に求められるような雰囲気や環境や指導や指示が横行していて過剰なサービス提供がされている、というのは結構前から指摘されていました。
実際、僕自身が管理していたデイサービスの利用者さんがある集合住宅に引っ越したら、ケアマネは交代しないといけないしデイサービスもその住宅の併設のデイサービスに変えなければならない、という事で本人は引き続き今まで通っていたデイサービスに通いたかったのに利用が終了してしまったケースをいくつか経験していますし、もっと悪質な話を聞いたりしました。
本来は不必要なサービスを過剰に提供する事で、本来本人が出来ていた事が出来なくなる状況になり、それが本人の自立度や認知機能の低下を招き、たとえば認知症になったり寝たきりになって重度の介護対応が必要になる至って、この集合住宅ではもう過ごせません、という事で無理やり退去させられるという話も聞いたことがあります。こういうのは本当にひどいと思いますので、こういう事業所が淘汰される事はどんどん進めていってもらっていいと思います。
限度額の上限を別枠で設定するのはいいと思いますし、その上で更に併設型の事業所については、通常サービスの単位よりももっと引き下げた単位に変更するとか、そういうのが難しいのであれば、ケアマネは当該地域の地域包括支援センターが担当するなど外部の目を入れて適切な運営を促す、問題があればすぐに行政も巻き込んで対応できるような仕組みにするなどの工夫が必要と思います。
だいたいこういう囲い込みでサービスを提供している業態というのは密室状態になりやすいので行政といった実際に抑制効果がある第三者の目が頻回に入るような工夫をしないと危ないと思います。
現行、この場合の上限額には入居者ごとの区分支給限度基準額が用いられる。財政審は今回、新たに介護付きホームの「特定施設入居者生活介護」の介護報酬を適用すべきと求めた。
財務省は今後、こうした施策の具体化を政府内で働きかけていく方針。次の介護報酬改定をめぐる論点の1つとなる見通しだ。
要介護5の高齢者でみると、区分支給限度基準額はおよそ36.2万円（3万6217単位）。これに対し「特定施設入居者生活介護」の介護報酬は、およそ24.4万円（813単位／日）にとどまる。
財政審は建議で、「出来高払いの介護サービスを外付けで提供した方がより多くの報酬を得られる。こうした構造が利用者の囲い込み、過剰サービスの原因になっている」と指摘。「介護報酬の仕組みを見直すべき」と注文した。
「出来高払いの介護サービスを外付けで提供した方がより多くの報酬を得られる。こうした構造が利用者の囲い込み、過剰サービスの原因になっている」と指摘。「介護報酬の仕組みを見直すべき」と注文した。
・・・この部分ですけど、もっと早く対応できたと思うんですよね。なんでこんなに先延ばしにしてきたのか意味不明です。
今回の介護保険改正でようやくメスが入った形ですが、それでも効果はどうでしょうか・・・。
次の改正では更に大ナタが振るわれるような感じですね。
介護報酬の仕組みを見直すべき、との指摘もあるので、もしかしたら介護報酬については大幅に変更があったりするのかもしれません・・・。
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