義務化迫るBCP策定、2割弱の介護事業所が未着手 小規模ほど遅い傾向＝厚労省最新調査・・・という記事の紹介です。
結果はグラフの通り。「未着手」としたところは、感染症を想定したBCPで15.6%、自然災害を想定したBCPで17.1%だった。また、双方とも最多は5割強の「策定中」となっている。
来年からだから後でやろう・・・という事で、まだ未着手なのは当事業所も同じですね。
ただ、以前勤めていた会社でそれぞれBCPについては作成していたので、着手すればすぐに形にはなるかな、と思っています。
BCPは作って終わりではなくて、そこからがスタートだと思っているので、毎年とか定期的にBCPの内容を精査して職員と一緒に検討して、バージョンアップしていくべきものだと思っているので、そういう一連のサイクルを作り上げる事こそがBCPに着手する意義だと考えます。
それにしても策定完了しているのが３割くらいというのはちょっと驚きです。
結構前から言われていた事なので、５割くらいは策定済みになっているんだろう・・・なんて思っていました。
BCPの策定は、2021年度の介護報酬改定で全ての介護施設・事業所に義務付けられた。現在は3年間の経過措置の期間中。概ね半年後の来年4月から完全施行される予定となっている。
経過措置がいよいよ終わってしまいますね。
ちなみに、自治体の運営指導でもBCPの策定についての確認作業は優先度が高い項目だったと思うので、今後の運営指導では更にしっかり確認される内容だと思います。
調査結果ではこのほか、規模の小さい介護施設・事業所ほどBCPの策定が遅れていることも明らかになった。
まぁ、言い訳にしかありませんけど、どうしても優先度は低くなりがちですよね、こういう書類作成って。
専属の事務員や余剰な職員がいれば話は別ですけど、小さければ小さいほど一人一人の職員に作業的な余裕は出てきませんからねぇ・・・。
しかも、BCPって結構現場職員が理解してないと本当に作っても意味のない代物になるので、真の意味でのBCPを作成するのであれば、現場職員の意見や工夫・アイデアをしっかりと検討したうえで盛り込むべきものだと思うので、あまり現場の状況を知らない人がちょちょいと作っていいようなモノでもないので、そういうのも余計に難しくしているんだろうと思います。
例えば感染症を想定したBCP。「未着手」の割合をみると、職員数が50人以上のところは7.1%にとどまっている一方で、職員数が9人以下のところは19.4%と高かった。これは自然災害を想定したBCPでも同じ傾向となっている。
この例えをそのまま引用するなら、職員が多ければ多いほどリスクの高い職員を現場から外したり、フォローしたりできるわけで、職員数が９人以下の事業所で一人でも感染症にかかったり、感染症のリスクのある現場が発生した場合に、それでも事業継続するためにどうするか、という計画なので具体的に作りにくいんだと思うんですよね。
災害時も職員数が少なければ対応できる範囲も出来る事も少なくなりますし、想像すれば想像するほど何をどう作ればいいのかわからなくなるんじゃないかなぁ・・・なんて思いました。
まぁいずれにしても作成はしないといけないので来年３月までに頑張るしかありません。
そのあたり厚労省も丁寧にガイドラインやひな形を用意してくれていますので、少なくともそれらを参考に形だけでもまずは整えておくのが良いと思います。
以下のサイトからそれぞれ参照できますので、ご参考まで。
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