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昨年の介護事業者の倒産、過去最多143件 前年比8割増 優勝劣敗の荒波、より鮮明に・・・という記事の紹介です。

最近、ちょくちょくと気になる記事はあったのですが、なかなかnoteに書き出す意欲にもつながらなくて思った事を筆が進むままに書いてきたわけですが、さすがにこれから介護事業で起業しようと思っている所なので、このニュースは外せないかなぁ、と思いました。

ここ数年、毎年過去最多の倒産数ですよね。
介護事業所がどんどん倒産しているという事ですけど、どうなんでしょう、新たに開業している数も結構あると思うので、そうであれば新陳代謝が起こっているのかなぁ・・・と思うのですが、実際のところはどうなんでしょう。

前年比8割増って、かなりの数だと思いますけど・・・

よく聞くのは、人手不足なので採算が合わない事業を閉鎖して、将来性のある介護事業の人手不足を解消しているような動きは実際に耳にするので、そういう事業所の閉鎖はあるとは思いますけど、介護事業者の倒産、と書いてあるので法人自体が倒産しているとなると、大手に買収されているような実態もあるのかもしれませんね。

昨年1年間で143件にのぼり、介護保険制度が始まった2000年以降の過去最多を更新。前年から約8割も増え、これまで最も多かった2020年からも約2割増えた。(JOINT)

記事のグラフを見ると一目瞭然なんですけど、本当に右肩上がりで倒産してますね。去年の倒産件数が少なかったのはコロナ助成金があったからでしょうか・・・。

要因は複合的でケースごとに異なるが、新型コロナウイルスの感染拡大のインパクトがやはり大きいようだ。これが直接的、または間接的に影響した“コロナ倒産”は、前年の11件から63件へ大幅に増えている。

JOINT

経営戦略を考えるときにコロナを理由にして現状把握をしていると見誤るとは思っていますが、そうはいっても影響はあります。

やはりコロナ理由での倒産が増えているようですね。

感染対策に伴うコストの増大、高齢者のサービスの利用控え、家族の在宅勤務の定着による需要減などに苦しむ事業者が多い。ここにきて国の支援策の効果が薄らいだことで、倒産に至るところが一気に増えたとみられる。

JOINT

しかし、このデータに含まれているかどうかわからないですが、物価高騰も結構なダメージです。

国や経済界は、物価高騰に見合った賃上げ、という事を声高に言ってますけど、そうであれば次の介護報酬改定では基本報酬も引き上げてもらわないと介護事業所単位での企業努力はできませんよ。
介護職の処遇改善は必要な事だとは思いますけど、事業所の裁量でやらせるのであれば基本報酬をアップするのは当然ですし、介護職が定着していれば定期昇給等で経年で人件費は自然増するのに介護報酬はずっと減らされてきましたので、ちゃんと制度設計はしてもらわないと難しいです。

それか、もう国がちゃんと介護職の処遇について管理していくとか。

賃上げの必要性はここ数年の総理大臣はみんな言ってた気がしますけど、実際に上がってないので本当にこれからどうなるんでしょうね。

昨今の物価高騰も重くのしかかった。価格転嫁ができないという制約のなか、コストの大幅増による“息切れ倒産”も出始めている。人手不足や競争の激化といった既存の要因にこれらが加わり、倒産件数を押し上げた格好だ。

JOINT

やっぱり物価高騰の影響も大きいですよね。
これはますます物価高騰での倒産は増えていきそうな気がします。

一方、高齢化の進展で介護ニーズは拡大を続けており、介護施設・事業所の数も一部のサービスを除いて増え続けている。倒産急増のレポートがあぶり出すのは、事業者の優勝劣敗が以前より鮮明になった業界の厳しい現実だ。

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やはり時代に即応できる事業所が生き残るような新陳代謝が起こっているのだろうと思います。

コロナで生活や労働環境は大きく変わりました。
この状況で職場の環境が変わらないというのはあり得ないと思うんです。

「介護報酬の加算が取れない事業者の淘汰が加速すると予想される。デジタル化によるコスト削減や人材獲得などができる大手と、それが難しい小規模事業者の格差が拡大し、2023年は倒産の増勢がさらに強まりそうだ」

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国も大規模事業所を多くして効率化を進めたい方針は出してますので、国の目論見通りに事が進んでいるようです。

デジタル化やコスト削減が、ケアの質を左右するような所に入り込まないようにしていきたいのですが、おそらくはそうはならないでしょうね。
加算を取るにしても一定のハードルがあるので、やはり資金力・体力のある大きな法人が有利な状況は続きそうです。

昨年の倒産をサービスごとにみると、デイサービスなどの「通所・短期入所」が69件で最多。以下、「訪問介護」が50件、「有料老人ホーム」が12件、「その他」が12件となっている。職員が10人未満の小規模な事業者が、全体の8割超と大多数を占めていた。

JOINT

これまで訪問介護が最多が多かったと記憶していますが、やはりコロナの利用控えで通所系が打撃を受けていますね。

職員が10人未満の事業所・・・僕の会社がまんま当てはまるので予断を許さない状況ですが、なんとか乗り切って軌道に乗せたいと思います。


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