在宅介護ニーズ急拡大へ 75歳以上の高齢者世帯、向こう30年で大幅増 社人研が将来推計・・・という記事の紹介です。
国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本国内の世帯数の将来推計を新たに公表した。【Joint編集部】
世帯主が65歳以上の高齢者世帯は、2020年の2097万世帯から、ピークの2045年には2431万世帯まで増える（334万世帯増）。その後、2050年には2404万世帯になると見込まれている。
最新の推計なので今後を見ていく上で重要な数値ですが、これまでの状況から見て何も改善できてないわけですから、どんどん悪化していくのは想像できた事なんですけど、やはり高齢者世帯はどんどんと増えていく状況ですね。
これまでは2040年がピークとも言われてたと思ってましたけど、2045年がピークになっていますね。
今後、20年は高齢者世帯が増え続ける事は確実、という情勢です。
で、増え続ける介護ニーズに対して手が打てる2024年度の介護報酬改定の内容を見ると、どう考えても増えるニーズに対応できる内容ではないので、おそらくですが、今後は介護保険料を国民が支払っていても、困った時に使えない保険サービスになっている状況になっていきそうで、それはどんどんと高齢世帯が増えると同時に深刻化していくわけです。
だって、介護職不足も同時進行でどんどん深刻化するわけですから、びっくりするスピードでこの問題は進んでいくと思います。
ピークを過ぎた５年後には、高齢世帯は約30万世帯が減少するようです。
それでも今から25年以上も先の話なので、たとえば労働人口増の対策をして子育てや育児をしやすくして出生率を高めたとして、もう高齢世帯がピークになる頃には間に合わないようなタイミングでもあるとも言えます。
だからといって、現状のやり方以上に何かできたんじゃないかと思わずにはいられませんが、これはもう介護保険料を支払いつつ使いたいサービスは使えない状況で隣近所や地域で国民がそれぞれ助け合って乗り切るしかない、という状況なのでしょう。
そういう政治決定を国民自らが選択した、という事なので、民主主義制度の欠陥の一つじゃないかなぁとは思うのですが、これについても解決策が現状では無いので国民が自ら責任を負うしかなさそうです。
このうち75歳以上の高齢者世帯は、2030年まで増加していった後に一旦減少するものの、再び増加に転じるという。2050年には、2020年（1067万世帯）よりも425万世帯多い1491万世帯となる見通しだ。これに伴い、在宅の介護ニーズ、生活支援ニーズも急激に拡大するとみられる。
あ、そういう事だったのか・・・。
確かにそうですよね、ピークを過ぎれば高齢者世帯が減るとは言え、現状より増えた段階から減るわけですから、いま現在よりも高齢者世帯の数は多いという事ですよ、2050年でも。
調査結果によると、2020年から2050年の間に、65歳以上の男性の独居率が16.4％から26.1％へ上昇する。女性は23.6％から29.3％。未婚率の高まりに伴い、とりわけ男性の単独世帯化が大きく進む形だ。
単身世帯も増えるという事ですから、孤独死や社会との隔絶で認知症や身体機能が低下して在宅で要介護度が高まっていく事になりそうです。
そして、そういう在宅を支えるヘルパーさんも、有効求人倍率は15倍くらいあって、職員の平均年齢も高く、職員の高齢化もあって事業閉鎖・縮小する事業所が後を絶たない状況なので、ほんとうに支援の手がない状況になっていそうです。
介護ニーズが高い高齢者世帯、その単独世帯が増えることについて、社人研の担当者は「例えば金銭管理や意思表示など、日常生活の細やかな支援が地域の中で必要になってくる。医療・介護の課題はもちろんだが、そうした支援の仕組みも早急に考えるべき」と話した。
思い切った対策しないと本当にダメじゃないかなぁ。
高齢者世帯には見守りセンサーや機器を提供して、効率的にサービスが提供できるような仕組みを早急に作っておくべきですし、そもそも金銭管理や意思決定とか日常生活のこまやかの支援なんて絶対にマンパワー足りないんですから今以上に出来るわけないので、そういうのも全自動で処理できるような仕組みやシステムを導入しておくべきですので、そういうの真面目に真剣に今から検討したりして欲しいですね。
マンパワーが足りてなくても社会保障がある程度機能する仕組みを考え出さないとならない時期なんだと思います。
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