訪問介護の基本報酬引き下げ ヘルパー協会・境野会長が憤慨 「悔しくて切ない。我々はもう不要なの？」・・・という記事の紹介です。
１月もあっという間ですね。
月末の仕事で大忙しですが、本日は法人税を納付してきました。
結構な出費でしたが、みんなで稼いだお金を法人として国に税金を納めるというのは中々の体験でした。
しかし、職員４人で明日は社会保障費用で約４０万円も持ってかれるので、ここがもうちょっと優しくしてくれたら経営も楽になるのになぁ・・・なんて思ったり。
さて、そんな今日はこちらの記事の紹介です。
境野会長はインタビューの中で、基本報酬の引き下げが明らかになった時のことを、「唖然とした。頭が真っ白になって声が出なかった」と振り返った。
続けて、「経営状態が悪化し、持ちこたえられない事業所が増えるのではないか。憤慨している。あまりに酷い」と怒りをあらわにした。また、次のようにやるせない胸中を吐露した。
「国の考えていることが分からない。地域で高齢者を支える訪問介護事業所を潰そうとしているのかな…。我々はいらないと言われているのかな…。悔しいし切ない」
まぁ、これだけ訪問介護事業所の倒産や休止の件数が年々増えていて、有効求人倍率も高い、職員の平均年齢も高い、地域包括ケアシステムには必要なサービス、という位置づけの事業なので、さすがに高い利益率だったとしても民間参入を促す意味でもマイナスの改定はないよなぁ・・・なんて思ってはいましたが、やはり以前の通所サービスの基本報酬減の際の議論の時も、他業種と比べても高すぎる利益率がやり玉に挙げられていた経過を考えると、そういうまさかもあるかもしれない、という想定は業界団体としてしておいた上で予防線を張っておいてもらいたかったなぁと思います。
まぁ決まったものは仕方ないですし、併設型と単独の事業所をいっしょくたにした統計データを根拠にして検討された事も含めて考えると、今後の議論で今回の経験をしっかりと活かして渡り合ってもらいたいと思います。
報酬改定の内容を見ると、国としては訪問介護の必要性を認めた上で併設型の訪問介護事業所に地域に出ていきなさい、と言っているように思います。
ただ、経営的にも人材的にも持たない事業所が増えるのは間違いないと思うので、今後も訪問介護事業所の倒産や休止は増えていくだろうと思いますので、結果として在宅分野での介護難民が増えるような状況になっていきそうです。
訪問介護サービスが不足すれば、おそらくデイサービスでのサービス提供に集約されていくのではないかとも思います。
デイサービスなら無資格者を配置できますので、そういう意味では特定の居場所に地域の介護が必要な高齢者を集めてスケールメリットを生かしたサービス提供をするというような状況になっていきそうな気もします。
今後、そうはいっても労働人口もどんどん減っていくので、デイサービスであってもあちこちに乱立できるとは思えないので、力のある法人の大型のデイサービスで広範囲をカバーするような感じでしか対応できないのじゃかろうかと思ったり。
直近の「経営実態調査」で訪問介護の利益率が高かった（＊）ことについては、「集合住宅に併設されている事業所とそうでない地域の事業所とでは、運営モデルが全く違う。経営状態をもっとはっきり分けて見るべき」と問題を提起。「実態をよりきめ細かく把握できるよう、国にはデータの取り方、その分析の仕方を改めて考え直してほしい」と主張した。
こういう疑問は何もこの結果になったから言われているわけではなくて、そもそも疑問に思われていた事なので、今更感があります。
だったら、議論の時に指摘すべきですし、そもそも統計を取る段階で別枠で集計するように指示する事は出来たと思います。
こちらも今後の課題になった感じですね。
痛い思いをしないと動けないのだな、というのもよく分かった感じがします。
集合住宅に併設されている事業所とそうでない地域の事業所とでは、運営モデルが全く異なります。経営状態をもっとはっきり分けてみるべきです。実態をよりきめ細かく把握できるよう、国にはデータの取り方、その分析の仕方を改めて考え直して頂きたい。
例えばサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどにサービスを提供する事業所は、移動時間が短くロスはほとんどありません。こうした事業所と、30分以上の移動時間をかけて地域の個々のご自宅へ訪問する純然たる訪問介護とを区別して、それぞれの経営状況をしっかり把握する調査が必要ではないでしょうか。
地域の事業者の経営が厳しくなれば、要支援者や生活援助、困難事例などを受け入れるところが更に減るでしょう。やむにやまれず高い単位数のサービスを優先せざるを得ない、という事業所が増えるのは好ましくないはずです。
通所介護の基本報酬は、スケールメリットなどを考慮して小規模な事業所ほど高くなる設計になっています。同様の考え方は、訪問介護にも必要ではないでしょうか。地域の小規模な事業所の支援策が不可欠だと考えています。
本当にその通りなので、業界団体から強く国や厚労省に訴えてもらいたいですね。じゃないと何も変わりません。
団体として、こうしてくれ、という提案をしないといかんと思います。
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