【結城康博】処遇改善の加算、未申請事業者の責任は大きい 介護職へ直に給付する仕組みにすべき・・・という記事の紹介です。
処遇改善加算については、ややこしい計画書を作る作業もやったので事務的な負担感もなんとなくわかるようになりました。
小さい規模の会社ですし、前年実績がないのでそういう部分では楽だったのかもしれませんが、実感としては常に加算収益や人件費等のデータを把握・記録しておけば、それほど煩雑にならないような気もしました。
特に、事務職を雇用していれば事務方の専門分野ですから僕が頭を捻ってうーんうーんと唸りながら頭痛を格闘しながらやるよりも、いとも簡単に処理できたろうと思います。
公表されたデータは表の通りだ。「特定処遇改善加算」に加え、岸田政権の介護施策の目玉である「処遇改善支援補助金（月額9000円相当の賃上げ）」も、実に3割の事業所が算定していなかった。
これはアカンやつですね。
せっかく国が導入している介護職員の処遇改善の加算を、こんなにも算定していない事業所があるなんてビックリです。
そりゃ、私はもらってないとか、お給料あがってない、という介護職が多くて当然と思いました。
だからこういう処遇に関わる賃上げ対策は、直接支給にすればいいのに・・・。
住民票がある役所に毎月介護事業所から支払われている給料明細でも持って行って手当を直接貰うとか、そういうのではダメなんでしょうか。
確かに、これらの加算・補助金を申請する事務手続きは煩雑で、零細事業所を中心に課題が多い。しかし、補助金などの申請を行っていない事業所で働く介護職員らは、賃上げの恩恵を受けられず大きな不利益を被る。こうした介護職員の中には、「本当は賃金が上がるはずなのに…」と事業者に不信感を抱きながらも、声をあげることができない人も含まれるだろう。
たとえば、こういう事業所を退職して、ちゃんと支給してくれている事業所に転職する、というのも手段だと思うんですよね。
処遇までちゃんと対応してくれる事業所を守る事は重要と思います。
このような小規模法人の事業者の一部には、善意に基づいて事業を展開している人がいる。「介護＝福祉」という感覚が非常に強く、介護職員の賃金を引き上げるための努力への関心が十分でないのかもしれない。
サービスを提供しているのが介護職員である以上、善意であればあるほどに職員を大切にする発想になるのではないか・・・と思います。
質のいいケアを提供してくれている職員がいれば、お給料を増やしてあげたいと思うのは当然の帰結だと思います。なぜそうならないのか、なってないのかが不思議です。
ただ私は、少なくとも介護職員の処遇改善を具体化するための施策については、加算ではなく直に介護職員へ「給付」する仕組みにすべきと考える。介護職員個人に国から一定の現金を出すことで、事業所の事務負担を軽減しつつ効果も高められるのではないか。この場合、介護職員以外の職種への給付のみ事業所が関与すればいい。
また、こうした施策を介護報酬のスキームに組み込むのではなく、主に公費を財源として給付すべきと考える。加算方式ではどうしても、利用者の自己負担につながって問題が生じてしまう。
直接給付は大いに賛成です。そうすべきです。
そして、加算方式も利用者負担が増えるのでやめた方が良いと思います。
介護職員個人への給付が技術的に難しいのであれば、介護職員の所得税・住民税などの減税を実施していくのも一案であろう。
もはや、介護職員の人材不足は極めて深刻で差し迫った課題である。この先、一定の加算、もしくは給付を続けても社会へのインパクトは限定的と言わざるを得ない。
介護職に就けば大幅減税策の恩恵を受けられる、といった踏み込んだ施策を講じるほうがより効果的だ。介護分野は労働市場で他産業に完敗を喫しており、それくらい思い切ったことをしなければ状況は好転しないだろう。
異次元の改革を介護の世界でも国は考えないといけませんね、人手不足は本当に深刻なので、介護業界で働く事でのメリットが、かなり大きくないと他産業には勝てません。
お給料を増やせないなら、減税というのもありかもしれませんね。
少子化対策と同じで、普通の対策ではもうどうにもならないと思います。