介護人材は2025年に32万人不足！要介護者600万人時代に「介護難民」にならない備え・・・という記事の紹介です。
月曜日の朝は本当に身体が重いですね。
仕事をしている間に調子は出てきましたが・・・。
今日も会議資料を作成していて集中していたら、気が付いたら13時を過ぎていました。
あとインフルエンザの予防接種の予約枠の割り振りとか職員健康診断の割り振りとかの作業も地味に面倒です。
将来的に介護職不足は３０万人規模で不足する・・・みたいな事は10年くらい前から言われてきてたと思うのですが、今日はそれに関するニュース記事の紹介です。
要介護になっても最期まで住み慣れた我が家で、と願っている人は多いだろう。その願いをかなえるのは、家族とお金である。
自宅での生活では、家族の協力と介護サービスに支払うお金が本当に重要です。お金が払えずに使いたいサービスが使えない事例も多く見てきました。
家族の協力が得られずに自宅で過ごせなくなる事例もありました。
介護現場で仕事をしていると、家族で中のよい関係が作れているケースの方が少ないように思います。
本来なら、本人のための介護サービスなのですが、様々な理由で適切にサービスが利用できずに介護度が悪化して入院したり入所したり。
社会保障費用の増加を抑制するのであれば、こういう事にならないように介護予防の段階からしっかりとサービスを使えるようにすべきと思います。
介護予防に一番いいのは、40代くらいからしっかりと運動の習慣や体を鍛える習慣を作る事だとは思いますが、僕自身もそこまで頑張れてないので、そこについては何かしらの工夫は必要と思います。
「在宅介護の限界は排泄です。赤ちゃんのオムツ替えと違って、高齢者の下の世話は家族もやりたがらないし、されるほうも嫌がる。かといって、オムツをパンパンにしておけないので、ヘルパーさんを長時間入れると、自費負担が増えてあっという間に月の費用が30万円をこえてしまう。それなら、20万円以下の費用で済む施設に移るというようなケースが多いですね」
排泄もそうですが、独居世帯や認知症同士の夫婦世帯の場合などは、火の扱いも重要な要素です。
電磁調理器などに交換したりしても、うまく扱える方もいれば、使い方が分からずに壊してしまったりと色々です。
火事は隣近所の方も怖いので、火の不始末が出ると入所へのスピードが速くなる傾向ですね。
年末に決着する介護保険の改正論議では、2割の自己負担対象者を増やす方向で話が進められている。それが現実となれば、所得水準よって負担が倍増する利用者が増える。湯水のようにお金が使えなければ、フルコースの在宅介護は夢物語で終わるだろう。
これ以上使いにくいサービスになれば、どんどん重度化・重症化で医療も介護も費用が増大する気がします。
３割負担の利用者さんも数名関わりましたが、そんな裕福なご家庭ではありませんでした。資産があるからといって贅沢をしているわけではないとは思います。
いまでも在宅でフルコースでサービスが受けれている人は少ないと思います。
「在宅介護は崩壊寸前」と、業界関係者は口をそろえる。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などに併設する事業者を除くと、ホームヘルパーを確保できず、廃業する例が相次いでいるからだ。
ホームヘルパーは高齢化が進み、80代の現役も珍しくない。有効求人倍率は約15倍。一人の採用に15社が群がる異常事態が続いている。業界ではホームヘルパーを“絶滅危惧種”と呼ぶ。
なり手が少ないのは当然だ。将来がある若い人にとって、施設で働いたほうが安定した給料が見込め、キャリアアップも期待できる。しかも、訪問介護は危険を伴う。
本当に現場職員の高齢化も進んでいて、若手職員がいない、いたとしても３０代の職員が一人だけ、みたいな事業所が多いです。
ヘルパーが少なくなれば、在宅での支援も少なくなります。
最低賃金の引き上げの影響で、扶養の範囲で働いている主婦の方は、これまでより短い時間で働かないとならなくなりました。
現場職員の処遇が改善すればするほど、現場で働ける時間が少なくなります。
これは良い事なんですけど、制度の制限のために担い手不足が生まれています。
年収じゃなくて年間の労働時間で扶養の範囲とか設定してくれた方がまだいいのではないでしょうか。
そうすれば、扶養の範囲内の方も賃金が上がれば年収もアップしますもんね。
なり手が少ないのは当然だ。将来がある若い人にとって、施設で働いたほうが安定した給料が見込め、キャリアアップも期待できる。しかも、訪問介護は危険を伴う。
僕も資格を取って就職する時に訪問介護は選択肢にならなかったですね。
やはり一人でご自宅に伺って・・・というのは敷居が高かったです。
経験を積んだ今ではそうでもないですけど、訪問介護の仕事は高い専門性が求められるので難易度も高いですね。
通所や施設と違って、ケアがうまくいかなくても誰かと交代も出来ませんし、設備が整っているわけではなく、ご自宅の環境に合わせた介護技術の応用が求められます。
人材や財源が慢性的に不足するなか、2025年には団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる。厚生労働省は、要介護者は600万人を超え、介護職が32万人不足すると予測している。
高齢者の核家族化は、介護難民を増やす要因となるかもしれない。厚生労働省の調査によれば、65歳以上の「おひとりさま」は742万人、夫婦のみの「おふたりさま」も700万世帯に及ぶ（2021年）。
こんなに足りなくなるの介護職なんですけど、どうするんでしょう。
あと３年ですよ・・・。
もうすでに不足しているんですけどね。
ただ、現場レベルでもこういう事態になっている事を現実味をもって感じている職員は少なくて、なぜか何とかなるだろう、補充があるだろう・・・という感じの現場が多いです。
田舎だからか、本当に高齢者だけの世帯がほとんど全てで、家族と同居している利用者さんは少ないです。
2015年に入居条件を要介護3以上に限定したことから、入居期間が短くなり、数百人と言われた待機者もかなり少なくなった。大量の特養が建設された東京の西多摩地区では空きが目立ち、入居者の確保に苦戦を強いられているほどだ。
これ、配置できる介護職がいなくて部屋が埋まらないという話も聞いたことがあるんですけど、今はそうでもないのでしょうか。
海外では自宅で最後まで・・・というのが主流のようなのですが、日本はこれからどうなっていくのでしょう。
厚労省が示している地域包括ケアは、海外の在宅介護を参考にして導入されていますが、施設にせよ在宅にせよ、介護職不足ではどうにもなりませんし、自己負担額を支払えなければサービスも使えません。
いよいよすぐ先の現実として、介護難民や介護職不足が目前に迫ってきているような感じですね。
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