介護関連のニュースをまとめて紹介します。
コロナ対応で11月中に取れなかったお休みを消化していたのもあって、結構仕事が溜まっていましたが、なんとか追いつきました。
朝の雪かきで疲れたおかげかもしれません、早朝から頭がシャキッとします。
さてさて、いよいよ週明けには法人登記に札幌の法務局まで行きますので、帰宅してからは登記書類の準備等で余裕がありませんので、気になっていた介護関連のニュースをざっくり紹介します。
介護施設で掃除や洗濯、配膳など間接的な業務を担う「介護助手」について、導入の促進に取り組んでいくと明記。「制度上の位置付けや評価のあり方も含めて検討する」との考えを打ち出した。
深刻な人手不足にあえぐ介護現場の負担を軽減し、サービスの質の向上につなげる狙いがある。厚労省は年内に意見書を正式決定する。
そういえばですね、北海道だけかもしれませんが、この介護助手のネーミングを募集している周知案内のメールが送られてきていました。
コロナ対応でそれどころではなかったので華麗にスルーしていましたが、そこそんなに重要？と思ったのを思い出しました。
結局、どんな名称にしようが現場の職員がその役割を理解していないとうまくいかないと思います。
同じ介護職でさえ、きちんとうまく連携が取れているかというとそうではない状況も多い中で、明らかに専門職ではない職員が配置される事で、残念な事にならなければいいな、と危惧してしまいます。
中にはちゃんとうまく導入できている施設もあるようですので、せっかく介護の世界に触れる最初の機会になるので、いい施設で介護助手として働いてみて、興味をもったら介護職になってみたい、という感じでキャリアアップに繋がればいいとも思いますし、厚労省が示すような本当に誰でもできるような業務を任せられる職員さんがいてくれると、介護職は助かります。
この制度、うまくシステム化するには介護助手の賃金は国から直接支給する等の仕組みにして、介護施設側に費用面での負担をさせない方がよいと思いますし、国が職業訓練的な位置づけでこういう介護助手から介護職へのステップアップも描いてくれれば、人材不足の解消にも少しは役に立ちそうな気がします。
それに、昨今のいろんな業種での虐待案件もありますので、そういう情報が直接国なり行政なりに届くような仕掛けもあれば、より介護の現場の改善にも繋がるかと思います。
介護施設の人員配置基準に組み込んだり何らかの加算を新設したりする案もある。今年度に実証事業を行っており、その成果も踏まえて具体策を詰めていく。
厚労省は今回の素案で、「専門職をできる限り有効活用するという観点から、介護職員が行うべき業務の切り分けを積極的に進める必要がある」と指摘。あわせて「介護助手」という名称をめぐり、「幅広い層からの積極的な参画が促されるよう再考すべき」との意見を紹介した。
人員配置基準に取り入れるって、これってもしかしてICT導入のアレとセットで考えてる感じでしょうか。やな感じがしますね。
専門職を有効活用するって言い方・・・なんとかならんかったのかと思う一方で、じゃあこれまでは有効に活用してこなかったってこと？と疑問に思いました。
もう一つ突っ込んだ話をさせてもらえば、介護職が行うべき業務の切り分けは良いと思いますが、それと同時に家族が出来て介護福祉士が出来ない医療行為についても、介護福祉士資格で家族が受ける説明と同等の内容の説明を受ければ実施できるような制度の緩和も必要です。
簡単な手引き歩行は介護助手でも可能なのか。
もしその場合に介護助手が歩行介助中に転倒させた場合にどうなるのか。
介護助手には一切利用者さんの身体に触れさせないのか。
会話していいのか、介護助手が会話しているから介護職は会話しなくてもよくなるような風潮にならないか・・・。
勝手な心配ですけど、介護助手に超上から目線で奴隷のように見下して使役する介護職が出てきそうですごく嫌なんですけど・・・大丈夫かなぁ・・・杞憂ならいいのですが、不慣れな新人にこの業界がどのような態度で臨んできたかは、現状の若手後継者不在の現状を見れば明らかなんですけど・・・本当にいい施設だけで実施して欲しいですね、この制度。
医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を開設させる形で、主に僻地などで容認していく意向を示した。高齢者らが身近な場所で医療を受けられる環境を整備する狙い。
デイサービスに併設してあったり近所に病院があったりしてデイの次いでに受診したい利用者さんは一定数おられます。
最近は、通所からヘルパーさんの受診支援なども可能になってますが、これを実際に実施しているケースはまだ見た事がありません。
確か、最初か最後にご自宅にヘルパーが送り届けるサービス内容であれば認められたはずなんですけど（記憶が曖昧）。
こういうのも出来るようになったよ、とケアマネとヘルパー事業所に案内はしましたが、なぜか自宅に送迎したからヘルパーが受診させるこれまでの内容が踏襲されていたケースは見ました。
まだ制度が走ってないのかなぁ。
田舎での勤務が多いので、診療所などでのお医者さん不足は本当に深刻です。
週に２回しか開かない診療所もあったりします。
毎日お医者さんが違ったりする場合もあります。
オンラインの診療でどこまで出来るかはわかりませんが、とにかくこういう技術を活用してみて、そこから新しい工夫なりに繋げていかないとどうにもならないと思います。
介護職が不足するのと同じで、お医者さんも不足します。
今から準備していても間に合うかどうか、というタイミングじゃないかなぁと思います。
厚労省の今回の提案は、この対象範囲に僻地や無医地区、離島にある通所介護事業所、公民館なども新たに加えようというもの。
この日の会合では、委員から厚労省案に賛同する声が相次いだ。一方で僻地などに限定していることについては、「自宅でオンラインにアクセスできない高齢者などが受診機会を確保できるよう、対象地域を限定しないで欲しい」などの声もあった。
公民館とかにも行けない人は多いと思いますので、デイサービス中に順番にオンラインでの診療が出来るようになれば、それこそ定期的に医療の目が入ってよさそうですね。
デイサービスのウリになりそうです。導入できるようなお医者さんと連携が取れる法人は強そうですね、こういう制度になったらの話ですけど。
都市部を中心に在宅の介護ニーズが更に高まっていく今後を見据え、既存の資源を活用した複合型の新たなサービス類型を創設する方針を盛り込んだ。
訪問介護と通所介護の組み合わせなどを想定。例えば、通所介護の事業所による訪問サービスの提供を可能とすることなどにより、事業者が必要に応じて柔軟に支援に入れる環境を整備する考えだ。2024年度からの創設に向けて、年内に意見書を正式決定する。
何度か記事を紹介した内容ですね。
通所から訪問できるサービスの創設になりそうです。
これは面白い制度なので実現してほしいですね。
訪問介護を立ち上げる身としては競合が増えるのですが、サービスは多くて選択肢が多い方がよいに決まっているので、大いに歓迎です。
市町村が指定権者となる「地域密着型サービス」の枠組みに位置付ける方向で進めていく。介護報酬の水準に加えて、初任者研修をはじめとするホームヘルパーの資格をどう整理するか、ケアマネジメントのルールをどう定めるかなどが大きな焦点となる。
今回の素案には、介護保険制度を将来に渡って維持していくための“給付と負担のあり方”に関する記載は全く無い。関係者間の調整が難航しているためで、年内にどこまで議論が深まるか今のところ不透明だ。
要介護1と2の訪問介護、通所介護を市町村の総合事業へ移す案、居宅介護支援のケアマネジメントでも利用者負担を徴収する案は、年内に見送りが決まる見通し。利用者負担の引き上げ（2割負担の対象拡大）などその他の論点については、結論が年明け以降となる公算が大きい。
地域密着型で行くという事は、その行政である程度サービス量を制限したり見通しを立てていくという事になりそうですね。
やる見込みのあるデイサービスは、早めに手上げしないと間に合わないかもしれません。
要介護１と２の方を総合事業へ移行させる案は財務省が諦めていない様子でしたが、この記事では見送りが決まりそうですね。
ケアマネの利用者負担も見送りが決まりそうです。利
介護施設・事業所へ支払われる介護報酬が経営者など一部の人に集まり、現場を支える職員に広く行き渡るようになっていないのではないか − 。政府がこうした問題意識を強めている。【Joint編集部】
だから処遇改善加算とか特定処遇改善加算なんてのは、事業所に入れないで職員に直接支給する仕組みを作ればよかったのに・・・と思います。
これらの加算は、加算で得た収入額以上を職員に配分しないといけない要件になってますが、こういう加算を導入する前に、こういう内容をまず精査しておくべきだったのではないかと思います。
介護職員の更なる処遇改善を進めるにあたって、国民の保険料や税金などを原資とする貴重な財源をより的確に、効率的に活かせる環境の整備を目指す姿勢を鮮明にした。
職種ごとの給与などを継続的に把握できるようにすることで、介護報酬が個々の法人の内部でどのように配分されているか、透明性を高めていく考えを打ち出している。
介護職の処遇改善には岸田総理も最初の頃はやる！と言っていましたが、最近はあまり聞かなくなったので、新たな加算を作るよりも、そもそも介護事業者が儲けすぎてないか？という視点になったみたいですね。
そこから介護職の処遇改善につなげる財源を捻出したいのかは謎ですが、介護事業者の経営の透明性を高めるのはよいと思います。
会社ごとの職種ごとの給与など平均が出そうですね。
これは転職とかの動きが加速してしまいそうな気がしますが、平均としてしまうと分かりにくくなりますよね。
リーダー層とか経験年数でいくらとか、そういう所まで見えるようになれば、会社がどういう意図で配分しているのかもわかりやすくなると思います。ただ、事務手続きが面倒になるのは避けて欲しいですね。
「データベースの整備にあたっては、職種ごとの給与費の合計などを継続的に把握できるよう対応すべき」と提言した。具体的なルールをめぐる調整はこれからで、どこまで踏み込んだ内容にできるか注目が集まりそうだ。
具体的な内容はこれからのようですが、基本給やボーナスの額、年収の額など、会社ごとのデータを見る事でいろいろ参考にできそうです。
ただ、比較対象も欲しいので、他業種の業種ごとの平均値とかも一緒に見て比較できるような内容になるといいかもしれませんね。
どの程度処遇改善が進んでいるのかも見えますし、実は介護職よりももっと大変で低賃金な業種はあるはずなので、そういう場所で頑張って働いている人にも光が差すような制度になるといいと思いました。
いやはや年末にかけていろいろと出てきますね。
本当によりよい制度になっていけばいいのですが、人手は足りない、財源は足りない、あれもこれも無い、のないない状態ですので、本当に知恵を絞って工夫を凝らしていかないと乗り切れないとは思いますので、引き続きいろいろと頑張っていかないといけないな、と改めて思いました。
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