若手の介護職員に月２万円、東京都が独自補助…６年目以降も月１万円・・・という記事の紹介です。
東京都は７日、介護人材の確保に向けた介護職員への独自補助について、勤続５年以内の職員に１人あたり月２万円を支給する方針を決めた。６年目以降は月１万円とする。給料が伸びにくい若手を手厚く支援することで、介護業界への就職・転職を促す。
東京都の介護職への手当については具体的な内容について気になっていましたが、おお！そうきたか！という内容で中々よい具体策と思いました。
勤続年数に応じて・・・という前情報があったので、てっきり勤続年数が長いほど手当の額が増額になるのかな、と思っていましたが、現状と今後の状況を見た時に、本当に若手の確保と定着が重要であるので、こういう現場経験の浅い人材に対して手厚くする対策は良いと思います。
実際、他産業でも新卒採用者への処遇を厚くする方向で取り組みを進めている企業もあると聞いていますので、そういう時流であるのではないかとも思いました。
ただ、この勤続については介護業界を指すのか、法人事業所を指すのか不明なので、そんな人はいないとは思いますが、５年で転職をする人とか出てきそうですし、６年目から手当が下がるのもちょっと・・・と思う人はいそうです。
あとはこの手当の多寡で若手や勤続年数５年以内の職員をイジメるような職場がない事を祈ります。そういう職場はなくなったらいいと思いますので、一種のリトマス試験紙的な感じで、そういうベテランの存在をあぶり出せる良い機会になるのかもしれませんが、いずれにしても業界全体で問題の本質に対して仲間・身内同士でいがみ合っても一つも良い事はありません。
都によると、支給対象は都内の介護保険サービス事業所に勤める介護職員とケアマネジャー計約１６万８０００人。
更に驚いたのが対象がケアマネジャーも含まれているという事です。
これはケアマネ不足も深刻化している事と、国の対応が後手後手になっていてケアマネがかなり取り残されてしまっている事に対して、しっかりアンテナを張っていたという事だと思います。
そもそもケアマネがいないと介護サービスは成り立たないので、介護職とケアマネの人材確保についてはセットで考えないと意味がないというか、どちから片方が不足しても介護難民は増えるわけですから、そういう意味では国や厚労省よりも東京都の方がよりリアルに現状を見ているという事だと思います。
さらに、都内の介護保険サービス事業所に勤める職員（介護職・ケアマネ）という事ですから、周辺の県から介護職やケアマネを呼び込みやすくなるという状況です。
そうなると東京都周辺他県の事業所については、当該自治体が東京都と同等以上の手当を支給できなければ、各事業所でこの手当に対する経営努力をしていく必要があるという事ですので、これけっこう余波が大きいんじゃないかなぁと思いました。
いずれにしても喜ばしいニュースだと思いますし、こういう流れが全国に広がればいいと思います。
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