5/24-28_事業開発担当者的ニュース（欧米並みの接種率はいつ頃？など）

投稿がかなり久しぶりなのにいかにも継続しそうなタイトルを付けて大丈夫だろうか…。

事業開発担当としていろいろとニュースをインプットしている割にはうまく情報保管をしていなかったことに最近気付いたので、アウトプットと備忘録をかねてのトライアル投稿です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業種の関係で国内ニュース中心ですが、事業開発につながりそうなネタをいくつかピックアップして投稿予定です。

１．ワクチン接種による集団免疫獲得はいつ？（日経モーニング+FT）

「今のアメリカ＝半年後の日本」という特集、5/18時点のアメリカの接種率は47.3%、日本は3.9%。アメリカの接種率が5%程度だったのが1/15だったことを踏まえると、単純に考えると日本がアメリカ並みの水準になるのは10月～11月頃になるかも、という内容。

ただ、一般的な集団免疫獲得の目安となる接種率70%のハードルは高く、アメリカでも使用期限切れでワクチンを廃棄するケースが増えている。ワクチン接種に興味がない、副作用を懸念して打たないなど…こういった一定数存在する人にどのように対応するかが現状の欧米でのハードル（5/27のワールドビジネスサテライトより）

実務としても「アフターコロナを見据えたビジネス」の商談が徐々に増えてきている印象がある（特にコロナ下で苦戦を強いられていた業種）。

もちろん「ウィズコロナで生まれたビジネス」に乗っかるのも重要なんだけど、やはり大手企業群はコロナ前に好調だった企業が多い。

国内経済回復の面ではわかりやすいタイムマシン経営な気もするので、今のうちから積極的に商談増やしていきたいな～と日々思ってたりする。

２．新築マンションの4月販売戸数がコロナ前を上回る（ワールドビジネスサテライト）

不動産経済研究所が発表した一都三県における新築マンションの発売戸数は先月は2,089戸と緊急事態宣言が出ていた1年前と比べておよそ3倍に増え、コロナ前の一昨年と比べてもおよそ1.5倍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

コロナでの新トレンドは「郊外＋駅近（海老名など）」「ワークスペースのある部屋」

4月が瞬間or継続のトレンドかは5月以降を見ないとわからないが、実務を踏まえても「マンション内のワークスペース充実」は今後も継続的なトレンドになりそう。室内だけではなく、中～高価格マンション共用スペースの空間価値向上の引合も実際に増えているように感じる

３．返却すれば容器代を返金！アメリカ発の容器循環システムが日本上陸（ワールドビジネスサテライト）

SDGsの一環として、ガム、洗剤、シャンプーなどが再利用可能なステンレスなどの容器に入って販売されますよ、というもの。

スキームとしては、例えば容器込のガムの値段が2,000円（高い…）だとして、後日容器を指定のBOXに返却すると1,000円キャッシュバックされるという仕組み。個人的には、まだこれからの技術ということもあってさすがに今は高すぎるかなという印象。

ただ、ここで書きたかったのはLoopの話というよりは「SDGs」の隆盛が特に最近すごいということ。恥ずかしながら、これまでは「ふーん、SDGs流行ってるのね」ぐらいの認識だったけど、3か月前と比べても経済ニュースに「SDGs」というワードが出てくる機会が爆発的に増えているように感じる。

あくまで仮説だが、コロナの終わりが見えないときはさすがに「経済＞持続的な●●」だったのが、徐々に光が見えてきてトレンドの潮目が変化してきていると予想。

あらためてSDGsの項目を見た所感としては「SDGsって割となんでもあり」なんだなということ。WBSニュースでいえば、障がいのある方が働きやすい環境を整えることもSDGsだし、太陽光パネル事業もSDGs。

実は既存事業の中にもSDGs的な要素は含まれていて、そこをうまく訴求することができれば見せ方次第で付加価値にもなるかも…ということで、あらためてSDGsの勉強しようかなと考え中。

４．空き家をリノベーションで有効活用、自治体の課題解決にも一役（ワールドビジネスサテライト）

最後はジェクトワンという会社が展開している、「持ち主が処分に困った物件を借り上げ、改装して設備付きで貸し出す」というサービス。改装費用はジェクトワンが負担して、その後のテナント料で回収するという仕組み。

一見するとありがちなサービスだけど、注目しているのは自治体が頭を悩ませている「空き家問題」という社会課題に貢献している点。

高齢化や後継ぎ問題で空き家が増加傾向にあるのは知っていたけど、それ以外にも解体コストの問題や税制上の優遇措置がなくなるなど、空き家のままにしておいた方がメリットがあるようです。（特に税制上の優遇措置がなくなるのは大きい）

自治体もジェクトワンの取組には関心があるようで、事業開発する立場としては「三方よし」な提案が重要だなとあらためて気付かされたニュースでした。ちなみに、この取組はSDGsの「11.住み続けられる街づくりを」に該当しそう。

おわりに

初回はほぼワールドビジネスサテライトの引用になってしまったので、次回以降はそれ以外の媒体からもピックアップしたいところです。「アフターコロナ」と「SDGs」の2ワードは引き続きチェックしつつ、自社の事業開発にどう反映できるかも早めに考える必要がありそうです。