衆議院選挙で政党が稼いだ●●億円
衆議院議員選挙が一週間前にあったとは思えないほどの記憶でしかないが、政治の一大祭りが終わった今、改めて選挙の意味について書き置きしておきたい。
世の常識かも知れないので今更取り上げる必要はないかもしれないが、先日このようなネット記事があったがご覧になっただろうか。
政党交付金は、日本国民１人当たり２５０円、つまり年間約３１７億円を予算として、要件を満たす政党に配られるお金のことだ。
各政党への分配は、国会議員数や選挙の得票数によって決まる。
選挙での当選者が一人もいなかった政党でも、要件さえ満たせば貰えるお金だ。
衆議院小選挙区選挙に立候補するには一人３００万円の供託金が必要になるが当選するか有効投票総数の10分の1を上回れば戻ってくる。落選すれば没収されるが、政党交付金の支給対象になったとすれば、たとえ供託金が没収されたとしても結果的にプラスになることもある。
私はNHK党の支持者ではないが、選挙とお金について立花党首が分かりやすく解説した動画があるので興味深い。
要するに、一人も当選者が出なかったがNHK党は儲かったし、立憲民主党は代表が辞任する事態になったが収入増となったんだから辞任どころか貢献したのだという。
維新の会は議席数こそ増えたが選挙に勝ったと言えるかというと微妙で、一番負けたのは国民民主党だという。
これらの理由については立花氏の解説に詳しい。
先のニュース記事で分かるが、例えば自民党の場合年間１７０億円を手にしている。自民党の職員数は２００名程度だから、職員の給与を差し引いても相当な活動資金が残ることになる。
各政党の使途内訳については毎年報告書が提出されている。これは総務省のホームページで見ることが出来る。
共産党は税金の無駄遣いといった理由等で政党交付金の請求をしていないというが、それによって余った分は他の政党に配られるというから何とも勿体ない。
また、この交付金は、余ったら返金してね、という建付けだが一般的には返金されないという。
年間３１７億円の政党交付金の元手は当然我々の税金だ。
赤ちゃんからお年寄りまで一人あたり年間２５０円が政党に支払われている計算になる。
この総額は人口で決まっているので、コロナ不況だろうが何だろうが関係ない。投票率が高かろうか低かろうが関係ない。国民が政治に興味があろうがなかろうが関係ない。年間２５０円というのも決まっているので、インフレ傾向になって物価が上昇したら相対的に目減りすることになるが変わらない（今の所は）。デフレになれば相対的に価値が増すが金額は変わらない。
もちろん、政党が政治活動を行うには費用が掛かることに違いないのだから、政党交付金はけしからんということではない。
だが、政党交付金は議員数と得票数で配分されるのだから、もしあなたが選挙で投票をしなかった場合、あなたの税金分はあなたが支持しない政党に渡ることになる。
その意味でも、投票はした方がよい。
投票してもしなくても変わらないどころか、あなたが投票しないことによって、あなたが嫌いな政党が私腹を肥やすことになるのかもしれないのだから。
とにもかくにも、こんな言い方は適切ではないかもしれないが、言葉を選ばず言えば、庶民の格差の拡大などどこ吹く風で、政治にとって選挙は儲かるということだ。
おわり
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