安楽死と余命の関係～安楽死制度を議論するための手引き03（第1部）

論点：安楽死制度に「余命要件」「疾病要件」を盛り込むべきか

　前回まで、「安楽死制度を求めるために必要な3つの要素」、
①緩和ケアの発展と均てん化
②医療の民主化
③患者の権利法
についてお話してきました。

　では具体的に、この3つの要素を日本でどのように獲得していけばよいのか？について考えてみましょう。
　そもそも大前提として、

「安楽死を求めているのは国民の多数派ではない」

　という事実を認識しておく必要があります。
　こう言うと、
「いや、世論調査で安楽死制度に賛成する国民は70％以上という結果もある。安楽死制度賛成派は多数派だ」
　という反論を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その「70％」の中には、

①心から安楽死制度の実現を求めている層
②安楽死制度ができるなら、その結果は受け入れても良い層
③本当はどうでも良い（自分には関係ない）と考えている層

　などが入り混じっています。また、この中に「安楽死＝安らかで楽な死であり、それ以外の死＝苦痛に満ちた死」と誤解されている結果として「安楽死賛成」となっている方も多く含まれることも事実です。
　これはまた別の章で詳細に議論したいと考えていますが、オランダでも全死因のうち安楽死を利用するのは5％前後、日本の調査でも実際に終末期の状況において緩和ケアを受けながら「それでも死を早めたい」と考えるのは10％程度と報告されており、①の層、つまり「自分ごととして安楽死制度へのニーズがある」方々は全体から見ればマイノリティとなっている構図をきちんと認識すべきです。

　安楽死制度実現のためには、「安楽死制度を求めるために必要な3つの要素」を社会に実装するべく「運動」を行っていく必要がありますが、上記の３つの層のうち、その運動に積極的に参加してくれるのは①と②のごく一部でしょう。つまり、国民の仮に10％くらいが「（狭義の）賛成派」であり、その一方で絶対に安楽死制度実現を認められない反対派もおそらく10～20％程度。そして残りの70～80％はほぼ無関心層。もちろん、この無関心層は広い意味で言えば賛成、となってくれる可能性は高いため「国民的議論になりさえすれば」安楽死制度実現に向けて一気に潮目が変わると思います。ただ、そのための運動をする上で賛成派と反対派が拮抗している現状では、無関心層が動くことは無いでしょう。

　少し話がそれますが、そもそも日本ではマイノリティの人権に関して、反対派がそれを侵害し続けていても多数派は何とも思わない、という構図になっている事例が、歴史上現在に続くまで繰り返されています。
　例えばで言えば、同性愛者の婚姻問題や夫婦別姓問題などがそうです。同性愛者や、夫婦別姓を求める方々はマイノリティですが、国民は多くは無関心といえども「別に反対はしない」立場ではないかと思います。ただ、強固な反対派の声が大きく、制度化を求める声と拮抗してしまう結果、潮目は変わらず無関心層が動かされることもありません。
　僕は個人的に、この2つの問題は日本人がマイノリティの人権に対しどういう意識を持っていて、どのように行動するかという点で注目しているのですが、一向に解決に向かわない現状を見ている限り、安楽死制度実現への道も遠いのではないかと思ってしまいます。マイノリティの人権に対し、鈍感すぎるのです。
「安楽死制度実現を求める運動とは、人権運動である」
　この前提を共有したうえで、「余命要件」と「疾病要件」の話に移っていきましょう。

時間をかけても適応を広げるか、なるべく早く実現することを優先するか