2024年3月議会メモ（甲州市議会）

本会議や委員会で取り上げられたことで私が気に留めたことをコンパクトにまとめてお伝えします。

緊急医療救護所

　緊急医療救護所は、発災直後72時間以内に開設、主に傷病者のトリアージ※①や継承者の応急処置、重症者の搬送調整などを行う。令和５年３月に塩山市民病院との協定締結により敷地内での開設が可能となった。関係者による開設の合同訓練も行われている。
※①トリアージ…災害時に多数の傷病者が同時に発生した場合、傷病者の緊急度や重症度に応じて適切な処置や搬送を行うために、傷病者に治療優先順位を決めること
　医薬品などの備蓄は、日常的に薬局などで使用している医薬品などを発災時に可能な限り集め、使用するローリングストック方式が医師会や薬剤師会の協力で採用されている。

学校貸出の情報端末

　一人一台の端末には「見守りフィルター」という機能が備わっており、ネット情報の中で、有害な情報などに接続できないよう設定されている。児童生徒の留意されるべき検索実績も教育委員会で把握できる機能もあり、在籍校との情報共有も可能となっている。

山梨市との広域連携道路

　ＪＲ山梨市駅から勝沼インターチェンジをつなぐ高規格幹線道路。警察塩山分署南側交差点から清白寺東側の「しおごみち」交差点間の甲州市施工分延長７３１ｍは令和12年頃の完成見通しだが、全線開通の見通しはまだ立っていない。

市内の外国籍住民

　１月末現在で市内の外国籍人口は２９７人、人口の約１％。工場や介護など技能実習目的の転入が年々増加しており、令和５年の社会増加率は県内市で３番目となっている。本人たちに対する人権保障やコミュニケーション能力の向上などの取り組みのほか、地域住民の異文化理解についても取り組む必要がある。

ライドシェア限定解禁

　ライドシェアとは、第２種免許を持たないドライバーが自家用車を使い有償で乗客を運ぶこと。タクシーなどの車両不足が顕著な地域や時間帯に絞って解禁され、タクシー会社が運行管理することを条件に４月から解禁となる。これとは別に自家用優勝旅客運送制度を活用したＮＰＯ法人や自治会などが主体となり移動サービスに取り組む例もある。甲州市では必要性の認識に留まっている。

赤道や三尺道などの整備

　道路法や土地改良法に基づいた市道や農道とは異なる、赤道や三尺道の整備に市からの補助はなく、修繕原材料の提供には応じている。建設課の職員が必ず現場確認を行っている。

介護人材、外国人に期待

　市内の介護サービス事業所では既に外国人材が活躍している。国や県では、外国人の受け入れを推進しており、補助制度などが用意され、外国人材の配置要件緩和など制度面の環境整備も行われている。市の考えは、単に労働力と捉えるのではなく、これからの高齢化社会を支える大切な存在として考えている。

活気づけ花火と市観光商工振興協議会

　２０２３年12月24日に塩山の熊野橋近く、大和のスポーツ広場、勝沼のぶどうの丘の市内３カ所で花火打ち上げを行った。この経費はすべて協議会から支払っているが、その原資はぶどうの丘からの寄付１８０万円で、花火代は１５０万円であった。

勝沼ぶどうの丘事業管理者

　市長の見解では、勝沼ぶどうの丘の今の経営状況から判断すると、事業管理者を置くのは今ではないとのこと。令和５年度予定損益計算書によれば営業収入約７憶２７０００万円で営業損失が約４５０万円、営業外収益を加えた経常利益が約７１３万円。

書かない窓口運用開始

　３月から市役所本庁窓口では、住民票や戸籍など各種証明書の申請や、転出入の住所異動届などを来庁者が署名するだけで手続きが完了する「書かない窓口」が始まった。支所についても順次拡大していく。

奨学金の返還支援

　日本学生支援機構の奨学金は、受給者を雇用する企業の代理返還も可能となっている。所得税や法人税、社会保険料の取り扱いに関して企業と受給者双方にメリットがある制度に改正されており、市としては制度利用の周知を図っていく。

トイレトレーラーの導入

　能登半島地震の被災地への災害支援として北杜市はトイレトレーラーの派遣をしている。全国からは合わせて８台派遣され、大いに活用されている模様。市では被災者の健康に大きな影響を及ぼすものであり、二次災害発生防止の観点から購入を検討していく考え。

水道設備の耐震化

　浄配水場の耐震診断を進め、診断済みのものから令和10年度より耐震化を実施する予定で、管路は老朽管の布設替え時に耐震性の高い管に交換する取り組みを進めている。現状は浄水場13％、配水池65％、管路29％の耐震化率。

災害時のトイレ確保

　塩むすび広場や塩山南小校庭にマンホールトイレを各５基設置できるように整備している。備蓄数としてはマンホール28基、簡易トイレ85基で、数量はまだ不足しているので計画的な備蓄を進めていく。障がい者用の仮設トイレは、大きさの問題で保管に課題があり、県内レンタル事業者と締結した協定により対応可能か確認している。

部活動地域移行

　令和６年度にソフトボールとラグビーについて地域クラブを立ち上げる予定で現在、指導者確保に努めている。これまでの学校での部活動とは異なり、指導者報酬など様々な費用の発生が考えられ、保護者等の負担軽減も課題となる。地域ミーティングを開催し、児童生徒や保護者のニーズ、学校や地域の意向の把握を進めていく。

小中学校不登校約30万人

　不登校が急増し、全国で約30万人と過去最高になっている。文科省が行った調査で不登校の要因について学校側は、21．２％が学校、12．３％が家庭、61．４％が本人と回答、一方で子どもと保護者の回答は、多くが本人に原因があるとした学校の回答とはズレを感じる結果となった。

市民の健康寿命を延ばす

　令和４年４月から令和５年３月診療分の国民健康保険被保険者の医療分析を行ったところ、糖尿病や脂質上昇、高血圧性疾患など生活習慣病関連の医療費は約５億５０００万円で、医療費全体の19．６％。

市の健康保持増進事業

　市の行う事業は特定検診と特定保健指導が主であるが、市民を継続的に運動や軽スポーツなどに取り組むよう促す事業へとシフトしていくべきでとの提案があった。近年注目されているインターバル速歩は体力の向上や生活習慣病改善、睡眠の質、認知機能、骨粗しょう症などの改善について科学的に検証され、中高年のフレイル予防や改善を図るためのトレーニング法として期待される。

３歳未満児含む保育料の完全無償化

　保育料の完全無償化を６月補正で予算化、年度中に実施の方向となった。これまでは３歳未満児の保育料を国基準より低額に設定、第２子以降は世帯所得階層に応じで無償もしくは減額とする措置を講じてきた。

大菩薩の湯改修工事に市債を充当

　公共施設の個別計画で民間譲渡の方向が示され、現指定管理者の指定管理期間は残り二年となっている。令和５年のサウナ改修費用のうち１９０万円、令和６年度の改修費用のうち８８０万円が償還期間10年の市債を充当されている。