【抄訳】『子どもを性的搾取と性的虐待から守るための用語ガイドライン』Ⅰ~「児童ポルノ」編~|IWG (2016.01.28)
※以下は2016年9月にTumblrに掲載した記事を改修して転記したものです。
はじめに
2016年1月に「Interagency Working Group (IWG)」 ※1が発表した子どもへの性暴力に関する用語ガイドライン (通称: 『ルクセンブルク・ガイドライン 』(The Luxembourg Guidelines)※2は、日本で表現・人権・法曹に携わる者の重大な関心事である「児童ポルノ」の問題も取り扱う。
かつて日本ではこの表現をめぐり、2014年から2015年の間、 (A) 『児童ポルノ 』(child pornography) ではなく 、(B) 『児童性虐待記録物』(child sexual abuse material) とすべきと署名運動が行われ、1万人余の署名を集めた。実はその間、国際社会でも、あらゆるステイクホルダーを巻き込んで同様の議論が行われていた。
2016年6月、国際労働機関(ILO)や国際刑事警察機構(ICPO)は2年間の議論の末、この『ガイドライン』を推奨する表明を行った(※3,4) が、肝心の『ガイドライン』の内容はどうだったのか。表現規制問題に対する理解を深めるため、(A)と(B)の定義に関する国際議論の実態を示す『子どもを性的搾取と性的虐待から守るための用語ガイドライン』(TERMINOLOGY GUIDELINES FOR THE PROTECTION OF CHILDREN FROM SEXUAL EXPLOITATION AND SEXUAL ABUSE)のp.35~40を抄訳する。以下は、そのp.35~38までのF章『Child Pornography 』(児童ポルノ)の抄訳である。
本編
『用語ガイドライン』の読み方
『ガイドライン』では、特定の用語をどのように使用するのが適正であるかが3つのマークで示されている(※原典では特殊記号が使われており日本語フォントでは入力できないため便宜上○△×とする)。
○は、子どもを性的搾取及び性的虐待から保護する文脈においては、とくに懸念もなく使用できる用語。一般的に認知されている用語で、誤解が生じるおそれがなく、子どもへの虐待性のない用語。
このマークの付いた用語には以下の但し書きが付く。
「この用語には一般的に認められた意味が存在し、子どもにスティグマを負わせるものでも危害を加えるものでもない。」
△は、子どもの性的搾取及び性的虐待から保護する文脈においては、用語の使用及び用法(どのような意味で使用するか等)については一部議論があり、使用する際にはとくにいつどの用法で使用するかについて注意が必要な用語。
このマークの付いた用語には以下の但し書きが付く。
「この用語の用法については、特段の注意を要する。」
×は、子どもを性的搾取及び性的虐待から保護する文脈においては、限定して使用するか、全く使用すべきでない用語。
このマークの付いた用語には以下の但し書きが付く。
「この用語の使用は避けるべきである。」
F. 児童ポルノ
F. Child pornography
△この用語の用法については、特段の注意を要する。
F.1. 法的拘束力のある協定文書等における定義
F.1. Definitions in legally binding instruments
i. 1989: CRC条約 (児童の権利に関する条約 (※5)第34条(C)は、「わいせつな演技及び物において児童を搾取的に使用すること 」と表記。ただし定義はなし。
ii. 1990: ACRWC憲章 (児童の権利と福祉に関するアフリカ憲章 (※6)第27条(C)は、「わいせつな活動、演技、及び物において児童を使用すること」と定義。
iii. 1999: ILO国際労働機関の「最悪の形態の児童労働条約(第182号)」の第3条(b)は、「…ポルノの製造又はわいせつな演技のために児童を使用し、あっせんし、又は提供すること 」と表記。
iv. 2000: OPSC (児童の売買,児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書 ※7) 第2条は、「現実の若しくは擬似のあからさまな性的な行為を行う児童のあらゆる表現(手段のいかんを問わない。)又は主として性的な目的のための児童の身体の性的な部位のあらゆる表現 」と定義し、3条(C)では加盟国に対し「製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し、提供し若しくは販売し又はこれらの行為の目的で保有すること」を児童ポルノ犯罪の構成犯罪として犯罪化することを義務付ける。 (外務省パンフレット, PDF p.88-90)
v. 2001: ブダペスト条約(サイバー犯罪に関する条約)第9条(2)では、”child pornography”の語が用いられ、「次のものを視覚的に描写するポルノをいう。(a) 性的にあからまさな行為を行う未成年者(※「性的にあからさまな行為」はランサローテ条約でも同様に規定)、(b)性的にあからさまな行為を行う未成年者であると外見上認められる者、(c)性的にあからさまな行為を行う未成年者を表現する写実的影像」と定義。(外務省仮訳, PDF p.13を元に修正)
vi. 2007: ランサローテ条約 (子どもの性的搾取及び性的虐待からの保護に関する条約) 第20条(2)では、”child pornography”の語が用いられ、「現実の若しくは擬似の性的にあからさまな行為に従事する児童を視覚的に描写したあらゆる表現物または児童の性器を主として性的目的で描写したあらゆる表現 」 と定義し、同20条(1)において、児童ポルノを「製造、提供又はその利用を可能にすること、頒布又は配信を行うこと、自己又は他者のために取得すること、その保有、及び児童ポルノと知りながらこれを取得すること 」を禁止している。(平野祐二氏訳を元に過去の外務省訳を参考に表現を調整)
viii. 2011: EU指令2011/93(児童の性的虐待及び性的搾取並びに児童ポルノの対策に関する指令2011/93/EU)第2条は”child pornography”を「(i)現実の若しくは擬似の性的にあからさまな行為を行う児童を視覚的に描写するあらゆる表現物、(ii)(主に性的目的で児童の性器を描写したあらゆる表現、(iii) 主に性的目的で現実の若しくは擬似の性的にあからさまな行為を行う児童と外見上認められる者を視覚的に描写する又は 児童と外見上認められる者の性器を描写する表現、(iv)主に性的目的で、性的にあからさまな行為を行う児童又は児童の性器を描写する写実的影像」と定義。( 国立国会図書館『立法情報』 と過去の外務省訳を参考にした独自訳)
F.2. 法的拘束力のない協定文書等
F.2. Non-binding instruments
1990: 国連人権理理事会が"Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography (児童の人身売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者)“ を任命する決議1990/68を採択。但し、決議には “child pornography” は定義されていない。
F.3. 用語に関する考慮事項
F.3. Terminology considerations
犯罪としての複雑な法律上の定義が存在するため、"Child pornography (児童ポルノ)“ の用語は明確化を要する。この用語は“child sexual abuse material (児童性虐待表現物)” を意味する際に使用されるが、当該表現物を製造・整備、購入、共有、普及・頒布又は保有する違反行為を意味する際にも使用される [脚注155: したがって、わいせつな表現物の製造に児童を使用するという行為と、この使用の結果として生成される実際の表現物が一体のものとして認識される場合がある]。
“Child pornography"という現象に対して効果的な法の執行を行うには、製造から保有・購入に至るまでの一連の過程に関わる各個人の行為に刑事責任を問うことが不可欠となる [156: サイバー犯罪条約草案に関する説明用覚書](※夏井高人氏仮訳を参考に修正)
“Child pornography"に関する既存の法律上の定義を完全に理解するには、OPSC, ランサローテ条約、ブダペスト条約、及びEU指令2011/93等の主要な協定に含まれるこの理念の各要素について更なる解説が必要であろう。
[1] OPSC選択議定書
Optional Protocol to the CRC on the Sale of Children, Child Prostitution, and Child Pornography (OPSC)
- “any representation, by whatever means” (手段のいかんを問わないあらゆる表現) ※外務省訳
"Any representation, by whatever means (手段のいかんを問わないあらゆる表現)” という表現の使用には、ユーザの性的興奮或いは欲望の充足を意図する形で児童を描写するわいせつな表現物の種類が広範で多様な媒体において展開されていることを反映している。これには写真、動画、イラスト、漫画等の視覚的表現物、音声表現物、ライヴ演技、出版された又はオンライン上の執筆物、並びに彫像、玩具、装飾等物理的実体のあるもの等が含まれるがこれに限られない。また議論の余地はあるが、所謂 "virtual child pornography (仮想児童ポルノ)” もこれに含まれるといえる [脚注157: 例えば、実際の児童を描写したものではないが人為的に制作が可能な写実的影像等がこれに含まれる。詳細は、F.4.ii項の “Computer/digitally generated child sexual abuse material (コンピュータ・デジタル生成された児童性虐待表現物)” を参照]。「児童ポルノ」の範囲に含まれる表現として犯罪化する対象種別は、OPSCの締約国各国の国内法制によって大きく異なる。
- “or any representation of the sexual parts of a child for sexual purposes”(又は主として性的な目的のための児童の身体の性的な部位のあらゆる表現) ※外務省訳
“for sexual purposes (性的な目的のための)” という用語は、表現物の製造又は使用(或いはその両方)の意図を示しており、性的な目的のための(その意図があっての)表現のみが「児童ポルノ」と見なされる。例えば、科学の教科書用に使用される児童の性器の写真は「わいせつである」とは見なされず、一方で同じわいせつな影像がわいせつなウェブサイトに掲載(再現)された場合は、「児童ポルノ」であると見なされる。
- The constitutive elements of the offence (犯罪行為の構成要素)
児童の虐待を示す表現物の扱いについて、OPSC選択議定書では、加盟国に対し「児童ポルノを製造、配付、頒布、輸入、輸出、提供、販売又は保有する」行為を犯罪化するよう要請している。
[2] ランサローテ条約
Lanzarote Convention
- “any material that visually depicts a child” (児童を視覚的に描写したあらゆる表現物)
ランサローテ条約ではこう語句を構成することで、OPSC選択議定書よりもは、やや狭義に定義している。それは「児童ポルノ表現物は視覚的に描写するものでなくてはならない」ということ。即ち、たとえば音声表現物はこれから除外される。『サイバー犯罪条約草案に関する説明用覚書』は、この解釈を確認している。加盟国が「疑似的な又は写実的な影像による非実在児童の描写によってのみ構成されるひわいな表現物 (第20条(3)」[脚注158: この適用除外条項は、同条約に記載される他の構成要素には適用されず、製造と保持 (production and possession) のみ適用されることに留意] を犯罪化しない可能性を明示した上でこの語句を追加していることから、ランサローテ条約においても、所謂 “virtual child pornography (仮想児童ポルノ)” は規制の対象に網羅されていることは明白である。(詳細はF.4.ii項を参照)
- The constitutive elements of the offence (犯罪行為の構成要素)
児童の性的虐待を示す表現物の扱いについて、ランサローテ条約では既存の各協定よりも厳格な規定を設け、加盟国に児童ポルノを「製造、提供又はその利用を可能にすること、頒布又は配信を行うこと、自己又は他者のために取得すること、その保有、及び児童ポルノと知りながらこれを情報通信技術等により取得すること」を犯罪化することを要請する。
[3] ブダペスト条約
Budapest Convention:
- “any material that visually depicts a minor […] a person appearing to be a minor […] realistic images representing a minor […]” (未成年者、未成年者と外見上認められる者、未成年者を表現する写実的影像」…を視覚的に描写する表現物)※外務省訳
ランサローテ条約以前のこの定義にも、対象を限定する"visually depicted” (視覚的に描写する) の語句が含まれている。但し、この条約では"virtual child pornography (仮想児童ポルノ)” を明示的に網羅している(例:"realistic images representing a minor engaged in sexually explicit conduct (性的にあからさまな行為を行う未成年者を表現する写実的影像)“)。更に一歩踏み込み、"persons appearing to be minors (未成年者と外見上認められる者)” という語句を、"child pornography"の定義の中で明記している。
- The constitutive elements of the offence (犯罪行為の構成要素)
ブダペスト条約では、次の行為の犯罪化を義務化する。「(a) コンピュータ・システムを通じて頒布するために児童ポルノを製造すること。(b) コンピュータ・システムを通じて児童ポルノの提供を申し出又はその利用を可能にすること。© コンピュータ・システムを通じて児童ポルノを頒布し又は送信すること。(d) 自己又は他人のためにコンピュータ・システムを通じて児童ポルノを取得すること。(e) コンピュータ・システム又はコンピュータ・データ記憶媒体の内部に児童ポルノを保有すること。」
[4] EU指令2011/93
EU Directive 2011/93:
- “any material that visually depicts a child” or that “visually depicts any person appearing to be a child” engaged in real or simulated sexually explicit conduct; (「現実の若しくは擬似の性的にあからさまな行為を行う」 「児童を視覚的に描写する」又は「児童と外見上認められる者を視覚的に描写する」あらゆる視覚的表現物」)
- “any depiction of the sexual organs of a child” or of “any person appearing to be a child” “for primarily sexual purposes” (「主に性的目的で」「児童の性器を描写する」「児童と外見上認められる者の性器を描写する」「表現」)
- “realistic images of a child engaged in sexually explicit conduct or […] of the sexual organs of a child, for primarily sexual purposes” (「主に性的目的で」「性的にあからさまな行為を行う児童又は児童の性器を描写する写実的影像」)
EU指令に含まれる定義はブダペスト条約のそれに極めて近似しており、「現実の児童 ("real children”)」と「児童と外見上認められる者 (“person appearing to be children”)」、更に「児童の写実的影像 (“realistic images of children”)」を網羅している。この条約においても、性的な行為や性器が「視覚的に描写 (“visually depict”)」されている必要があることから、その対象は限定的といえる。
- The constitutive elements of the offence (犯罪行為の構成要素)
一方で、EU指令はランサローテ条約と同様に、「児童ポルノと知りながら児童ポルノを情報通信技術等の手段を介して取得する行為は犯罪化する」ことを明示している。更に、「刑事責任を課すには、当該個人による児童ポルノが利用可能なウェブサイトへのアクセスが意図的であるとともに、当該サイトでそのような影像が取得可能であることをあらかじめ承知していなけれならない」(第5条3)と定めている。
児童を半裸状態又はひわいなポーズで描写し、性的にあからさまな行為には従事させていないが児童を直接的或いは間接的に性対象化する [脚注159: 「着エロ」[児童エロチカ]の概念については、『セーブ・ザ・チルドレン』制作の]“Images in the Grey Area: How Children Are Legally Exploited as Sex Objects on the Internet”(2014年3月)の参照を推奨] Child erotica (児童エロチカ)"又はその他の児童の性的な影像(下記F.4.iiiを参照)は、これらいずれの協定においても "child pornography” の定義の範疇にあるとは認知されておらず、多くの国において合法である [脚注160: 但し例外もある。南アフリカの"Sexual Offences and Related Matters, Amendment Act 32 of 2007 (2007年性的不法行為及び関連事項に関する改正法32)“の第1条(1)iでは、「個人の性的人格を侵害する或いは攻撃する文脈上において、当該個人の身体を表示又は描写する影像」とされ、オーストラリアの刑法法典第473(1)では、"child pornography"の定義に"sexual pose (性的ポーズ) ” の語句が含められている]。
“Child erotica"を現行の"child pronography"の定義から外すことにより生じる法の空白については、2003年時点ですでに認識されていた。[脚注161: 『セーブ・ザ・チルドレン』ポジションペーパー "Child Pornography and Internet-Related Sexual Exploitation of Children (児童ポルノとインターネットが関わる児童の性的搾取)”(2003年6月)p.10.]
当時、"child erotica"が協定文等に含まれなかった最も合理的な理由は、インターネット上の検閲の議論に抵触するからであった。 [脚注162: 同上。更に、『「児童の人身売買、児童売春及び児童ポルノ」に関する特別報告者国連人権委員会報告』E/CN.4/2005/78(2004年12月23日)、パラ20-21.も参照。 http://www.refworld.org/docid/42d66e480.html
その理由又はその他の理由に拠るかは定かではないが、近年採択された『ラサローテ条約』や『EU指令2011/93』等の国際協定等においても、同様のアプローチがとられた。一方、CEOP(童搾取対策オンライン保護センター)等の司法機関では、"child erotica"は児童性搾取に相当する影像の範囲に含まれている [脚注163: CEOP, "Threat Assessment of Child Sexual Exploitation and Abuse (児童の性搾取及び虐待に関する脅威評価)” (2013年6月)p.22. 児童の性的虐待に相当すると考えられる範囲には、(i) 性的行為が含まれない全裸又はひわいなポージング、(ii) 児童同士の間での性的な行為又は児童単独での自慰行為、(iii) 姦通が含まれない性的行為、が想定された]。
結論
Conclusion:
F.1項で示したように、法律上の定義としての "child pornography (児童ポルノ)”という用語は、21世紀中に採択された様々な国際協定文書等において確立されている。但し、その詳細は各協定文書によって異なる [脚注164: 特筆すべきなのは、CRC条約、ACRWC憲章、及びILO条約182号等の初期の国際協定等においては、「児童ポルノ」という成果物よりも、「児童ポルノにおける児童の実際の使用」をより問題視し、かつ、"child pornography"という用語を使わなかったことである]。このようなことから、"child pornography (児童ポルノ)“の用語は各国の国内法制で使用され、多くに国において犯罪の定義上重要とされている。
しかし、後述の項で説明するように、司法機関や児童保護機関では、この用語の適正性を疑問視する声が広がっており、かわりの用語が提案されている。前項Eで"child prostitution (児童買春)”について詳述したように、国際法上その行為の認定は、"child prostitution"や"child pornography"等の固有の用語を使用する既存の協定文書等に参照されるが、各国が自国内の犯罪行為を表現する際に他の用語を使用することを妨げるものではない。
[但し、]“child pornography"を口語的に表現する用語として、例えば"child porn (幼児ポルノ)、"kiddy porn(子どもポルノ)、又は"paedo porn(ペドポルノ)等の表現を使用するのは一切避けるべきであろう。
参照項目
※1,2 https://note.com/tkatsumi06j/n/n76bf789ba482を参照.
※3 国際労働機構 (ILO)声明「子どもの性的搾取・性的虐待に対する戦いが一歩前進:用語の統一を図るルクセンブルク指針発表」 (2016.06.14)
※4 国際刑事警察機構 (ICPO) 声明「インターポールは児童の性的搾取と性的虐待に関する『用語ガイドライン』に賛同する」 (2016.06.14)
※5 CRC: Convention on the Rights of the Child (児童の権利に関する条約)※全文
※6 ACRWC: African Charter on the Rights and Welfare of the Child (児童の権利と福祉に関するアフリカ憲章)※参考記事のみ
※7 OPSC: Optional Protocol to the CRC on the Sale of Children, Child Prostitution, and Child Pornography (児童の権利に関する条約・児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する選択議定書)※全文
用語解説
※1「IWG」
IWG: Interagency Working Group on Sexual Exploitation of Children (児童の性的搾取に関する国際関係機関ワーキンググループ)とは、「子どもへの暴力」に関する国連事務総長特別代表、国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR)、「子どもの人身売買、児童売春、児童ポルノ」に関する国連特別報告者等の個人、及び児童の権利に関する国連委員会、国連児童基金 (UNICEF)、国際労働機関 (ILO)等の国連の諸機関や関連機関、欧州評議会、ユーロポール、インターポール等の政府間機関、 米州子ども研究所 (IIN) 、 国際行方不明・被搾取児童センター (ICMEC) 等の研究機関、及びセーブ・ザ・チルドレン、PLANインターナショナル等の非政府機関 (NGO) 等18の団体と個人が参加する、関係諸機関の国際ワーキンググループ。タイに本部を置く非政府組織EPCATインターナショナルが主導して2014年9月に設立された。
※2「ルクセンブルク・ガイドライン」
『ルクセンブルク・ガイドライン』(The Luxembourg Guideline)とは、 IWGが2016年1月に発表した "Terminology Guidelines for the Protection of Children from Sexual Exploitation and Sexual Abuse (児童を性的搾取及び性的虐待から保護するための用語ガイドライン)。114ページに及ぶ包括的なガイドラインで、児童に関わる性的搾取行為や性的虐待行為に関して国際機関、政府機関や警察機関が使用するあらゆる表現・用語を網羅し、これらに対する「適切な用語」を提案する。日本でムーブメントとなった、法定用語としての「児童ポルノ」にかわる用語としての”child abuse material (児童虐待表現物 “ という言葉は、この議論から生まれた結果の一部だった。全体のどういったコンテクストでこの用語に落ち着いたのかについては、『ガイドライン』本編 (PDF) を参照(p.38~40)。
「IWG」参加団体・個人
African Committee of Experts on the Rights and Welfare of the Child (子どもの権利と福祉に関するアフリカ 委員会)
Child Rights Connect
Council of Europe Secretariat (欧州評議会事務局)
ECPAT International (アジア観光における児童買春根絶国際キャンペーン)
Europol (ECPO: 欧州刑事警察機構)
INHOPE - The International Association of Internet Hotlines (国際インターネットホットライン協会)
Instituto Interamericano del nino, la nina y adolescentes (OEA: 米州子ども研究所)
International Centre for Missing and Exploited Children (ICMEC: 行方不明・被搾取児童国際センター)
International Labour Office (ILO: 国際労働機関)
International Telecommunications Satelite Organisation (ITSO: 国際電気通信衛星機構)
INTERPOL (ICPO: 国際刑事警察機構)
Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR: 国連人権高等弁務官事務所)
Plan International
Save the Children International
United Nations Committee on the Rights of the Child (児童の権利に関する国連委員会)
United Nations Special Rapporteur on the Sale of Children, Child Prostitution and Child Pornography(児童の人身売買・児童売春・児童ポルノに関する国連特別報告者)
United Nations Special Representative of the Secretary General on Violence against Children 子どもに対する暴力に関する国連事務総長特別代表
United Nations Children’s Fund (UNICEF: ユニセフ)
抄訳一覧
[F.1-3 児童ポルノ(p.35~38)](一括掲載)
F.1. 法的拘束力のある協定文書等における定義
F.2. 法的拘束力のない協定文書等
F.3. 用語に関する考慮事項
[F.4.i-iv 関連する用語(p.38~43)](個別掲載)
F.4.i 児童性虐待表現物/児童性搾取表現物
F.4.ii デジタル生成による児童性虐待表現物
F.4.iii 性対象化された児童の影像/ 児童エロチカ
F.4.iv 自己生成による性的コンテンツ/表現物
[その他、ICPOのプレスリリース、FAQ等]
noteをご覧くださりありがとうございます。基本的に「戦う」ためのnoteですが、私にとって何よりも大切な「戦い」は私たち夫婦のガンとの戦いです。皆さまのサポートが私たちの支えとなります。よろしくお願いいたします。