愛媛県松山市のゲストハウス運営の現状に関して(5/21)
今回は、前回のお話しした不動産投資の状況から少し進捗がありましたので、そのお話をさせていただきます。
こちらのnoteのゲストハウス運営からの続きです。
愛媛県では、緊急事態宣言が解除されたとは言え、私のゲストハウスは、県外からのゲストを受け入れることが多いので、大手を振って、営業再開する訳にはいきません。
融資をしていただいた伊予銀行へは、融資の返済を6ヶ月の間は利息だけにしてもらうという話だったのですが、まだ営業再開ができないのもあり、返済開始までもう少し長めに設定してほしいということを伝えました。
銀行の担当者は、とりあえず半年で設定して、また期日が近づいたら相談ということではどうでしょうか？と提案してきたのですが、愛媛県として、県外からの旅行者の受け入れに対して良く思わないので、今の時点で既に半年後の返済も現実的ではないと思うと言いつつも、契約変更を先に行い、その先の変更に関しては、ある程度了承済みという方向の方が銀行を説得しやすいなら半年の返済猶予ということで進めましょうとなったのです。
そして、今日、銀行から『契約の書類が諸々揃いましたので、そちらにお送りさせていただきます』と連絡があったので、じゃあ、資料送っていただければ押印して返送しますという回答をしました。
すると、『最後に一つだけ、今までお伝えできてなかったのですが、今回の融資の件は、信用保証協会さんを通して融資の実行していますので、契約者の都合での融資の支払いストップに関しては、信用保証協会に契約変更にかかる諸経費をお支払いただかなければならなくて、そのことだけご了承いただけますでしょうか？』と言われました。
諸経費の金額を聞いたら驚きました。7万円です。
毎月、136,806円の支払いを6ヶ月ストップということは、820,836円の支払いを半年待ってもらうという計算になり、そこに7万円かかるということになります。諸経費なので、利子とは別でです。
それであれば、82万円借りて、半年後に利子7万円払うみたいなもので、金利として考えたらサラ金くらいですよね。
今回のコロナ騒動で皆んながこぞって事業資金を無利子無担保で借りているような状況で、なぜ私だけこんな厳しい条件なのか意味がわかりません。
実際に融資の支払いはストップしてもらっているとは言え、それであれば、融資の支払いは止めずに、別で事業資金を融資してもらった方が全然条件は良いのに、なぜその提案ができないのか本当に疑問です。
しかも色々と問い詰めたら、半年後に融資の支払い猶予を延ばしてもらったら、また再度諸経費で7万円かかるとのこと。
『契約変更は自己都合と言われましたが、今回のコロナの騒動は私のせいなのですか？』と詰問したら、『いいえ、違います、コロナのせいです』と言っていたのですが、なぜこんな条件の契約変更がまかり通るのでしょうか。
電話を切った後も、全く腑に落ちません。
「銀行 トラブル」で検索したら、銀行についての相談を承る全国銀行協会の相談窓口があったので、今回の件を電話で相談してみました。
すると、私の意見を全面的に尊重してくださり、銀行名と支店名と銀行の担当の名前を聞かれ、全国銀行協会として、クレームを入れるという約束をしてくれました。
普通に考えて3月に売上が130万あったゲストハウスが、緊急事態宣言を受けて休業し、4月4万、5月6万くらいの売上にしかなっていない状況は、オーナーのせいとはならず、銀行も国から『中小企業には、なるべく融資を実行せよ』という要請があるにも関わらず、この対応はあり得ないと言ってくれたのです。
今回のコロナ騒動で一番の打撃を受けている飲食業と宿泊業に対してのやり口ではないとのこと。
この一件で、例え、お金を借りている立場で弱いとは言え、きちんと主張しないとカモにされるんだなというのを実感しました。
ちなみに銀行とのトラブルで多いのは、元本割れのリスクの説明がないままの金融商品の勧誘や保険商品の契約だそうです。
全国銀行協会からの通達を受けて伊予銀行がどういう対応をしてくるかはまだ分かりませんが、ずっと返済を待ってもらう訳にもいかないので、とりあえず6月以降は少なくても愛媛県内の1家族とかで地元で自粛してもらうようなプランを考え、集客は進めていかないと思っております。
もし愛媛県内在住で、6月以降で宿泊を検討されている方がいましたら、お気軽にメッセージをいただけると幸いです。
色々と悩みはつきませんが、前を向いて進んでいきたいと思います！
それではまた！
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