政府も民間も黒字になるたった一つの方法

菅総理が地銀を減らすといっている。しかしそれだと政府の借金は増え続けるしかありません。

まず日銀、政府、国民　しかない国を想定します。

政府は日銀に国債を買ってもらい(実際は禁止されているが話を単純化するために可能だと仮定。現在同じようなことを実際している)、公共事業によって国民に賃金を払うとします。１年目に発行した国債分のお金１００を全部使うとして税や社会保険料として国民から巻き上げるお金を５０％(国民負担率　現在の日本は46パーセント前後)とします。

すると２年目に政府が使えるお金は、

税や社会保険等で巻き上げた金額ー国債利息払い分＜５０

となり、１年目と同じ予算は組めません。この部分は更なる国債発行を余儀なくされるし、そもそも長期的に国民から１００％回収しても国債に利息が付いている分は絶対に巻き上げることはできないので国債発行残高は膨れ上がるしかないという結論になります。(また１００％回収してしまうとそもそも通貨が国民の間に流通しなくなります)

実際の社会には民間銀行と事業家がいる

実際の社会には、日銀、政府、国民に加えて、民間銀行と事業家という経済主体がいます。

先の例で政府が税金等で巻き上げる金額が５０％でも、巻き上げるもともとの金額が２００になれば、政府は新規国債を発行せずに、前年度と同じ予算を使えることになります。

このマジックを行うのが、民間銀行と事業家です。民間銀行は事業家にお金を貸すことができますが、この時に貸すお金は、銀行がもともと持っていたお金ではなく、単に事業家の預金通帳に任意の数字を書き込んだものに過ぎません。これが貨幣が増える信用創造という仕組みです。

事業家が１００以上を民間銀行から借りて事業を行い、給料を払えば、民間に流通するお金は２００となり、国民負担率(税などで国が巻き上げるお金)５０％でも次年度で本年度と同じ１００の予算を使えることになります。国債発行残高は変わりません。

そして結果国が発展するというおまけつきになります。

バブル期には民間も政府も黒字になるという状態になりました。

つまり銀行が活発に地域の事業家にお金を貸しまくれば、政府も民間も黒字になるのです。

銀行が地域に増えて、その銀行がちゃんと地域発展のために事業家にお金を貸付し活発な事業活動がおこなわれるならば地域発展に加え、政府の国債発行を抑制するという魔法が生まれます。今の日本では銀行をむしろ増やすべきです。