小規模事業者持続化補助金の採択率と申請手順について

小規模事業者持続化補助金の申請手順についてご紹介します。

申請書作成に工数がかかる以外には、デメリットのない補助金になるため、従業員5人以下の小規模事業者の経営者の方は、必ずチェックすべき補助金です。

■ 小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、常時雇用の従業員が5人以下（宿泊業や製造業の場合20人以下）の事業者を対象に、売上拡大のための「内装費用」、「広告費用」、「イベント実施に際する借料」などが、支出の2/3（上限50万円）まで支給される補助金です。

つまり、予算75万円の施策を実施する際に、最大50万円（75万円の2/3）まで国から補助金を受け取ることができる制度です。
申請書作成に工数がかかる以外には、デメリットはありません。

小規模事業者持続化補助金について詳細はこちら

※ コロナウィルス感染症対策の持続化給付金とは異なります。持続化給付金についてはこちらをご参照ください。

■ 補助対象になる費用

すべての費用が補助対象となるわけではありません。
前提として、事業を「持続化」させることが目的となるため、売上拡大の施策に関わる費用のみが補助対象となります。「社員の人件費」や「商品の仕入れ代金」は補助代金の費用とはなりません。

主な補助対象の費用は次の通りです。

● 機械装置等費
機械装置やソフトウェアなど。
ただし、「売上拡大の施策」目的のものに限られ、汎用性があるものや目的外仕様になり得るものは補助対象にはなりません。

● 広報費
広告配信費やデザイン費用、サイト制作費などです。
広告の実費だけでなく、動画製作費なども対象となります。
筆者は、最も使い勝手の良い費目だと感じています。

● 展示会等出展費
展示会の参加費用です。

● 旅費
展示会への出展や販路開拓のための旅費です。

● 借料
機器や設備等のレンタル料です。
イベント実施の際の賃料もここに含まれます。

その他、開発費、資料購入費、雑役務費、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費が対象になります。
詳細については、公募要領をご確認ください。

■ 申請に必要な書類

事業所形態や申請内容によって、必要書類は異なりますので、詳細は公募要領をご確認ください。
単独申請（普通はこちら）の場合、基本的には以下の書類を準備するだけです。

● 様式1-1（申請書）　ここからダウンロードして自分で記入
会社名 / 会社住所 / 代表名 / 電話番号 / 代表印

● 様式2-1（事業計画書）　ここからダウンロードして自分で記入
これが最も重要な書類です。
企業概要 / 市場動向 / 自社の強み / 経営方針 / 補助事業で行う事業の詳細
を記入します。
商工会の担当の方に対するプレゼンテーション資料にもなるため、図や写真を使って視覚的に表現することが重要になります。

● 様式3-1（経費明細書）　ここからダウンロードして自分で記入
補助対象になる費目ごとに、金額や内容、必要理由を記入します。

● 様式4（事業支援計画書）　
様式1,2,3,5を商工会議所に持参すると翌営業日以降にもらえる書類です。
申請にはこの様式4が必須です。
様式4は、自分で記入するのではなく、商工会議所に発行してもらう書類のため、締め切り前余裕を持って発行の準備を進めてください。

● 様式5-1（交付申請書）　ここからダウンロードして自分で記入
様式1-1と記載内容はほとんど変わりません。

■ 手続きの流れ

step1.
様式1-1、様式2-1、様式3-1、様式5-1の記入
↓
step2. 
上記書類を持って、地域の商工会議所に赴く（家から出る必要があります。）
地域の商工会議所は、登記している住所の管轄支部へ行く必要があります。
東京都の法人の場合、東京商工会議所本部ではなく、区ごとの支部に行くことになります。
事前に管轄支部に電話で予約することをお勧めします。（持続化補助金用の窓口がないため、管轄支部の代表番号宛で問題ありません。）
↓
step3. 
管轄支部で書類一式を元に、指導助言を受けながら申請書類の内容を確定
その際、担当の方から、様式4の発行時期の目処を教えてもらう。（翌営業日以降）
↓
step4.
伝えてもらった時期に様式4を受け取りに行く
↓
step5.
様式1-1、様式2-1、様式3-1、様式4、様式5-1を印刷したものと、USBに保存したものを日本商工会議所（補助金事務局）へ送付
（USBも一緒に送る必要があります、、）

ここまでで申請手続きは終了です。
所定の期限（2ヶ月後くらい）までに採択・不採択の通知が郵送できます。
また、WEB上にも公開されます。
採択リスト

■ 採択率

商工会議所の方曰く、従来の採択率は3割程度とのことです。

ただし、中小企業庁採択者一覧によると、

令和元年度補正予算中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」の「一般型（第1回締切分）」について、令和2年3月10日から3月31日まで公募を行い、申請のあった8,044件について外部有識者による厳正な審査を行った結果、7,308件の採択事業者を決定しました。

とのことで、90.8%の採択率があったようです。

時期によって採択率に開きがある可能性があります。

■ まとめ

補助対象の費目に制限はありますが、基本的にはデメリットのない補助金になるため、小規模事業者の経営者の方には、申請を強くお勧めします。
年に4回程度受付がありますので、直近の受付に間に合わなくても、次の申請にむけて準備を進めていただければと思います。

本記事は、持続化補助金の申請方法を保証するものではありませんので、詳細については、小規模事業者持続化補助金サイトをご覧ください。