小学校休業等対応支援金の提出書類について(要点だけ)
注意・免責事項
表題の支援金に関して特に問題となりやすい(らしい)提出書類について、情報をまとめたものです。
ちなみにこの制度は「子持ちの個人事業主」向けです。注意してください。
私は制度関係者でもなんでもない一般人で、人づてに聞いただけなのでそこまで責任あることは言えません。チラシの裏程度な感覚で見てください。
ここに記載された情報に基づいて申請された際にいかなる結果となろうとも、執筆者である私は一切の責任を負いません。
ここに載せる情報と、支援金コールセンターが提供する情報を総合的に判断して申請してください。
臨時休業等を証明する書類
書類が発行された日付、学校名、開始日と終了日の明記が必須。
自治体からのお知らせはハネられる可能性が高いのでおすすめしない(学校名が明記されていればOKになるかも知れない)。
登園自粛とかだと問答無用で欠席証明書を要求されるので注意。
学校などからの証明書は発行日、施設名、施設責任者名、公印、欠席等の理由、子供氏名、開始日と終了日が必要。
業務委託契約を証明する書類
大きく分けて「契約書」「取りやめがわかる書類」「当月とその前後の報酬額がわかる書類」が必要。
契約書
「業務委託契約書(もしくはこれに類するもの)」「別添様式3号」のどちらか。契約書はあるが要求事項がかけている場合は、両方出しても良い。
契約書の場合は締結日、発注者氏名、申請者氏名、業務内容、業務遂行場所、業務予定日時、報酬規定の明記が必要。
3号は発注者住所、発注者氏名、発注者連絡先だけは発注者が記入する。それ以外の箇所はすべて申請者記入(手書きの場合のみ)。
3号は全部事項の記載必須。
3号記入時の「業務委託契約に基づく仕事を取りやめた日」には、「臨時休業などを知って、それを発注者に伝えた日付」を記入する。「申請期間内で」何回か発生した場合は、「伝えた日の中で一番古い日付」を記入する。業務の当日に伝えた場合、業務開始時間より前に伝えたことがわかる必要がある。
業務内容は「具体的に」記載する(仕事として何をするかを記載する。業種とかではない)。
業務遂行場所は、具体的な住所を記載するのが望ましい。自宅なら自宅の住所を記載する。
業務遂行日時は「開始日〜終了日」「○曜日〜○曜日」「何時〜何時」という所まで明確な記載が必須(例:4/1~4/30 月曜日〜土曜日 9:00~17:00)。
いつ働くかが変則的である場合は、明確なスケジュール表を提出する必要がある。
取りやめがわかる書類
業務の取りやめ(お休み)を、理由まで含めて発注者に連絡したことがわかる書類が必要。
電子メールやLINEなどのやり取りといったもの。
電子メールなどで連絡している場合、送受信日、相手方の氏名(メアド)、取りやめる理由、取りやめ開始日と終了日の明記、相手からの承諾する旨の返信があることが条件。
電話や口頭で発注者に連絡してそれっきりの場合、取りやめに関する発注者からの証明書が必須となる。
証明書の場合、作成日、発注者氏名、申請者氏名、取りやめ理由、取りやめた日付(1日ずつ明記)、報酬の取り扱いについて記載必須。
納期を守れなかった場合は、延期前の納期日と延期後の納期日両方を示すか、発注取り消しとなった場合はそのことが分かるようにする。
当月とその前後の報酬額がわかる書類
当月の報酬が減少していることがわかる書類が必要(前後月分も要求される可能性が高い)。
例としては委託料明細書、請求書、領収書など。
基本的には発注者が発行したものを優先して提出する。
一ヶ月以内に終わる(単発)業務で前後を提出できない場合は、当月分のみを出して、その旨を発注者に説明してもらうのが確実。
業務自体が取り消しになって、金銭の授受が一切発生していない(明細を一切出せない)場合も、そのことを発注者が説明する文書を作るのが望ましい。
注意点
一部でも出せない書類があると、申請に時間がかかるor申請できない可能性が高くなる。
提出書類の性質上、個人事業主の中でも「企業などから働き方の管理を受けている事業主」、すなわち「名ばかり事業主」向けの制度(だと思う)。
取引相手が多い個人事業主ほど、この申請では不利になる(その取引相手個別に契約書などを揃えて出す必要があるため)。
審査側での方針がイマイチ決まっていない様な感じがあるので、とりあえず郵送して様子見、返却されてきたら黙々と対応するぐらいしかできない。
最後に
めちゃくちゃ面倒な制度らしいです。
他にも色々と情報は聞いているのですが、なんでこんな制度があるんだろうって思います。
今後この制度を申請するつもりの方が居たら、判断の一助となれれば幸いです。
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