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Web3と株主の関わり方について

KOYA

このnoteは、stand.fmにてラジオ配信している、「KOYAのWEBマーケスタジオ」の原稿部分の公開です。
あくまでメモとしての公開なので、本編の音声はTwitterのリンクからお聞き頂けたらと思います。

Web3にて、今あらゆる企業が興味あるだろうなと思うのが、「自社でWeb3事業を開始する際、トークンの取り扱いはどうしたらよいか」だと思います。今回は、ここに関して扱います。

そもそもの、Web3とは何か？

Web3とは、クリプト・仮想通貨をリブランディングしたもの。

Web3では、株式ではなくトークンで資金調達できる。
ユーザーにトークンを配布し、株主のようにできる。
だから、一部の投資家だけが儲かるのではなく、プロジェクトを盛り上げた初期ユーザーにもプロジェクト成功時に還元のあるインセンティブ構造になっている。

プロジェクトのビジョンに共感したら、外の人でもぐいぐい貢献してトークンを得られるのがDAO式。プロジェクトが失敗したら何もないけど、成功したらトークンをより高価なレートでFIAT化できる。
ビットコインと並んで代表的なDAOであるイーサリアムにおいては、関わった人みんなが報われた。

※ただし、2022年4月現在の日本においては、トークンは、配当の有無など有価証券該当性に関わる要件を回避して、既存の資本市場と一線を引いて発行されなければならないと思われる。（法律を自己責任で要確認）

なお、「Web3とは何か？」に関しては、下記のブログにて、クリプト慣れしていない方にもわかる言葉で解説しています。
» WEB3.0とは？WEB2.0の課題と、これからの世界について

Web3のステークホルダーについて

株主がいなければ、クリエイターファーストな事業方針が可能。
CC0（クリエイティブ・コモンズ0、著作権放棄）もできる。

では、既存の株式会社がWeb3プロジェクトを社内で開始するには？
会社とは切り離して、別のプロジェクトとして回す方がいい？

Open Seaの場合は、会社としてNFTマーケットプレイスが運営されている。上場も目指しているらしい。

三菱UFJは、既存金融がブロックチェーンに代替される動きに負けまいと、自社ブロックチェーンProgmatをつくった。

企業が不動産や動産、社債などを裏付けとするデジタル証券（セキュリティトークン＝ST）を発行でき、日本円に連動するデジタル通貨（ステーブルコイン）による決済を行い、さまざまな種類のデジタルトークンを保有できるウォレットを完備している。

この場合、運営は会社なので、事業の方針を決めるようなガバナンストークンは発行せず、あくまでブロックチェーンとして技術を事業に活用する。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの場合は、Web3参入にあたり、ブロックチェーントークンエコノミーアプリなどを手掛けるBANQ（港区）がNFT部門を新設分割した後、ミンカブが第三者割当増資を引き受けて子会社になった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/869ec24bc1c6185568d66c907f203e8ce313d823

このように、DAOは個人初のものとして、会社は会社として株主の利益を守りつつ、2つの組織形態が存在していくのが2022年流。

歩くと稼げるSTEPN。
STEPNはfind satoshi labが運営していて、2021年に行われたSolana Ignition Hackathon2021というハッカソンから出てきたプロジェクトながら、Sequoia Capitalはアメリカを代表するベンチャーキャピタルなどから出資を受け、ここまで伸びた。
で、find satoshi labは会社（なはず）。

STEPNには2つのトークンがあります。

①＄GST
STEPNを使うことで稼ぐことができるのは＄GSTです。
ゲーム内で使ったり、報酬として受け取ったりできるトークンです。

②＄GMT
一方、＄GMTはガバナンストークンです。
つまり、会社でVCもたくさんいるけど、エアドロしちゃったと…。そういうパターンもあるんですね。

追記

僕はCryptoBellという、ブログ×ニュースレターの組み合わせでWeb3に関して情報発信をしています。
このサイトは、まだWeb3・クリプトに慣れていない方でも理解できるよう、わかりやすい言葉にこだわって運営していきます。広告枠をNFT販売することも考えています。
ブログの更新通知や業界のニュース、キャッチアップしておきたいイベントや新しいサービス情報などについてニュースレターで取り扱っています。ぜひセットでご活用ください。
» CryptoBell ニュースレター

https://cblog.jp/

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