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内航海運 暫定事業終了、9月から自由建造。船腹供給対策の歴史に幕

2021年8月31日 日本海事新聞

日本内航海運組合総連合会は2021年8月31日、1998年から実施していた船腹供給対策の内航海運暫定措置事業に幕を閉じる。

2021年9月1日から内航事業者は建造納付金を支払うことや暫定措置事業で求められてきた手続きがなくなり、自由に船を建造できるようになる。半世紀にわたってきた規制が解け、低迷する内航船業界は新たなステージへと乗り出していく。


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