漁業補助金で最終合意案 途上国の扱いは閣僚判断へ―ＷＴＯ
2021年11月26日 JIJI.com
世界貿易機関（通称、ＷＴＯ）は２４日、漁業補助金交渉の最終合意案をまとめた。今月末に始まる閣僚会議での決着を目指す。
最終案は「いかなる国も過剰な漁獲につながる補助金を支出しない」と原則廃止を明記。一方で、漁業資源を維持する対策を講じれば補助金を認めるとの規定も盛り込んだ。
移行期間については閣僚の判断を仰ぐ。漁獲量の世界シェアが１０％以上の国をこの措置の対象外とする規定を盛り込み、世界首位の中国は含めないことを明確にした。
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