海洋環境生かす「ブルーエコノミー」　脱炭素や藻類で政策競争

2021年2月15日　日本経済新聞

「ブルーエコノミー」という言葉が国際会議の場などで定着してきた。

1、漁業、養殖業、水産加工業
2、海洋における石油・ガスなどの鉱業
3、海洋再生可能エネルギー産業
4、港湾・水インフラ産業
5、造船・船舶関連産業
6、海運業
7、沿岸地域観光業
などを束ねる経済活動の総称。

アジア開発銀行は、19年に50億ドル規模の「ブルーエコノミーのための行動計画」を開始。

ブルーカーボン、海洋プラスチック汚染防止、漁業管理と水産物サプライチェーンの改善、海洋と沿岸部の生態系の保全、自然災害リスクの低減、船舶・港湾・海洋インフラの環境負荷低減など様々な課題に取り組んでいくことになる。

国連の呼びかける「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年」。日本は海洋国家であり、「自由で開かれたインド太平洋」を外交政策の基軸にもしている。省庁横断で包括的なブルーエコノミーに関する政策方針をいちはやく確立しておくことが得策であろう。

海洋環境生かす「ブルーエコノミー」　脱炭素や藻類で政策競争（写真=ロイター）