〈便乗値上げとデフレとの関係性〉

仮説:
行政は消費者保護の観点から便乗値上げを否定的に扱っており、それが日本のデフレ要因になっている懸念がある。
逆に便乗値上げを推奨する事によってインフレ要因として効果の発揮を期待出来る可能性がある。

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お盆だが消費者庁に問い合わせをして聞いてみた。

消費者庁の回答:
消費者庁の立場としては便乗値上げの定義は無く、情報収集のみを行なっており法的な根拠や理論的な建て付けがある訳ではない。
しかし"消費者保護の観点から"適切な対応を行なっていく。
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前半部分に問題は無い。
問題があるのは"消費者保護の観点から"としている点で、便乗値上げの定義を曖昧にした状態で便乗値上げを否定的に捉える事で値上げそのものを悪であるかの様に捉えている事になる。

デフレマインドの一端ではあるが今後改善を求める事も良いかもしれない。