労働者の日によせて

2024年4月26日、日銀総裁は記者会見で国債をどのような速度で買うか、米国債をどうするのか、政策金利をどうするのか、どうすれば円／ドル為替レートの下落を止められるのか、明確な答えを出せなかった。
つまり、金融市場の国家レベルの操作は不能になったのだ。
かくして日本の独占資本主義経済は終わった。
独占資本へと一方的に資金を流して集中させるしくみは壊れたのだ。
これは一体どういうことなのだろうか。
建前上、日銀は通貨（円）の価値をコントロールしていた。
通貨が価値を持つためには国内での現物生産が必要である。
もし生産物が０で、カネだけ刷っても、そのカネで何も取引することはできない。取引するモノがないといってもよい。その場合カネは紙くずと同じだ。
逆に取引すべきモノはあっても通貨がなければうまく商品をさばけない。物々交換では等価価値が見出しづらく現場はもめるだろう。
だから生産物の量と釣り合った通貨の流れの量が必要だ。
これは通貨価値を裏打ちするもの、担保するものは生産量ということだ。
言い換えれば生産した分だけ通貨を刷れるということだ。
しかし、現在の日本ではそれをどうしたらよいのか、わからないというのだ。
なぜか？
それはこれまでの経済政策において通貨を過剰発行しすぎたからだ。現物生産は国内では減っている。大量に増刷された通貨はネット上の数字でしかないが、当て所なく証券口座と銀行口座を行ったり来たりしつつその価値を下げていく。
農業は衰退し製造業もだめだ。だから通貨価値を保ちようがなくなってきている。
これは日米とも同様だ。円もドルも純金価格を一定とみなせば下落が著しい。ドルも円も共に墜落中なのでどちらに落下傘が付くかで落下速度の違いが出る。
ドルに落下傘がつけばドル下落速度は遅くなるから相対的に円の方が速く落ちるように見えるはずだ。（異常な円高）
日銀総裁は円に落下傘をつけることができないと言ったのだ。

資本主義というのは資本家側が何をどれだけ生産するか、それをいくらで売るかを決めることができるしくみだ。生産は資本（元手）を用いて行う。現代の資本は通貨で表示される。
生産物の価値（価格）はそれを生産するのに要した労働価値で決まる。生産物は労働価値を数値で表した、賃金価格より大きな値で売れなければ利益は出ない。
もし売値が市場で決まってしまうならば、労働価値は常にそれより低く評価しなければ元はとれない。
言い換えれば市場原理にだけ商品価格をゆだねて競争すれば労働価値をいかに低く抑えるかで商売の競争は決まってしまう。
労働者からみれば働いた分だけ賃金が支払われていないと感じるだろう。受け取るべき分が貰えないならば労働者が資本家に売った労働価値は不当に低く評価されたことになる。実際の受け取るべき労働価値と、賃金の差を剰余価値とマルクスは呼ぶ。
現代の工場はオートメーション化されているから労働者の数は少なくなっている。これは言い換えれば、資本が労働者から搾取できる剰余価値が減少しているともいえる。資本はロボットや人工知能の性能を上げることはできるが、その性能以外の機能を得ることはできない。設備投資を抑えて、人件費を抑えて利益だけ増やす方法には限界がある。
だから資本主義的生産体制はどこかで壁に突き当たる。
生産物の価値は通貨で表示される。
しかしその通貨価値が不安定ではどうにもならない。
日本の工場では原材料や部品を輸入に依存するものが多い。
ところが生産国、資源国とは友好協力関係が妨害されていてうまく輸出入ができる環境にもない。
これでは必要な物資が入手できず、せっかく生産しても海外市場を期待できない。
つまり日本の資本主義経済は打つ手がなく投了だということになる。
もし中国やロシアなどの資源、製造国、巨大人口市場国と良好な関係が許されるならば、必要な物資を輸入し、たくさん生産できれば輸出して稼げる。ならば資本主義経済は延命可能かもしれない。
しかし、現状それはアメリカから邪魔されている。
さらに、消費者が小売店から買うときには消費税がかけられている。それまでの商品価格にも生産者からの卸値に間接税が含まれるものは多いのだろう。
あの手この手で労働者も消費者も税という形で搾取されているのだ。
そのカネがこの国の住民生活のためだけに使われているならばまだしも、結局アメリカ、イギリス、イスラエルなどの少数の独占資本家（武器商売含む）へ流れる仕組みがある以上、人民の産みだす剰余価値は独占資本を肥やすことに使われてしまっていると考えざるを得ない。
しかし、その良からぬ流れは止まったのかもしれない。昨今の国際情勢の変化は急速だ。毎日驚きの情報が飛び交う。
英米、イスラエルは経済滅亡に向かっている。
だから日本人民の産みだす価値が米国に向かわないようにすればよい。脱ドルだ。
貿易決済にドルを使えば損をする。日本は輸入が主体になってしまった。ドルを決済通貨とする慣行をやめて相手国通貨決済とすればだいぶ負担が減るはずだ。
しかし日本政府はアメリカからの報復が怖いのでできないでいる。アメリカは世界を戦争の恐怖に陥れて覇権にしがみついているようだ。

かくして報道は規制され、事実が人民に伝えられない世になってしまった。
政治家やマスメディアの発することばは嘘プロパガンダが多くなり、カネの能力も低下した。
人口減少と生産減少により国力はどんどん萎えている。
被災地は放置されている。
耕作放棄地は増え地方は過疎が著しく無人地帯が拡大している。
政府の能力は地に堕ちた。
こうなると怖いのが言論弾圧と暴力支配だ。
マルクスは暴力革命が必要だと共産党宣言で書いた。これには注釈が必要だった。
資本主義が故障して国家の経済がだめになり、既存のルールでは修正が利かなくなれば、既存の制度以外の方法で革命をしなければ対策がない。その時、既存の軍隊や警察などの暴力装置をまずは人民が理性と良識に基づいて掌握しておかねばならない。だから革命の手順を誤るなということである。
実際、中国では清朝崩壊に際して孫文が辛亥の年に革命を成した。しかし、軍を掌握し損ねたのか、その後の中国では軍閥が割拠し、欧米日が中国を荒らしてしまい、苦難の歴史を余儀なくされた。毛沢東が現れそれをまとめるまでは大変だったのである。毛沢東は革命は銃口から始まると短文で述べた。これは軍事力をまず掌握しなければ経済再建はできないということだ。

今後この国では独占金融資本主義が解体されてゆく。これは必然だ。その過程で何が起こるのか予測しきれなくなった。
ことばが無責任になり（政治屋は芝居をしているだけだ）通貨が信用できないならば暴力が怖い。だから、言論統制、メディアの嘘報道は充分に要注意なのだ。
アメリカや欧州ではイスラエルのシオニストによるパレスチナ虐殺に抗議する大規模なデモが起こっている。そしてそれを欧米政府は暴力で弾圧している。欧米は民主国家ではない！人民よ、目を醒ませ。
日本でもそうなる流れは否定できない。
日本では物価がどんどん上がる。家賃もローンも上がる。下がることは当分ないだろう。
都会の住民は生活苦に陥る。何が起こるか？

日本人民は高齢化した。しかし立ち上がらざるを得ない。毛沢東のような英雄はなかなか出現しない。革命は困難だ。だが絶滅するわけにはいかない。
アメリカは日本周辺国を敵視するように日本に圧力をかけている。それに応じて日本のマスコミ、議会はこぞって中国やロシアを敵視している。
しかし、日本を敵視している国は実際にはないことに気づくべきだ。（あるとすればそれはアメリカだ。日本を未だに占領したままだ）
軍隊が弱かったら中国や朝鮮が攻めてくる、どうするのか？なんてインチキ脅威論が流布されてアメリカの兵器を高額で押し売りされている。恐怖商法だ。
日本人民よ、大丈夫だ。中国、朝鮮、ロシアは侵略国家ではない。
侵略国家はアメリカ、イギリスだ。早くそれに気づこう。洗脳から覚醒せよ。
自国に資源があり労働者が充分あり、市場があり、生産体制が整っている国は他国を侵す必要などない。
西側嘘プロパガンダに洗脳されていないで自らの目で見て自らの脳で思考せよ。

500年続いた西欧覇権の時代は終わる。
新たな制度設計が世界に求められている。英米傀儡支配は終わる。独占資本主義は英米傀儡支配のための構造だった。
これからは日本は日本なりの制度設計を見出さねばならない。
通貨経済を持続するならばその価値を維持するのは生産だ。
その法則性は変わらない。
そして大事なのは、地域の特色と先祖から受け継いだ農地の生産力の保守だ。農地の土の生産力は先祖の労働価値の集積だ。だから粗末にしてはならない。
人材を大切に育成すること、地域生産の仕組みを保守するには最適化された道徳価値を研究せねばならない。
英米が世界を牽引する時代が終わったことは事実なのだ。
この国の仕組みを改変していくのはこの国の労働者なのだ。
敵を内外につくるのではなく、友好を拡げよう。軍事力は必要性を失ってゆく。（軍事は使用するものでなくそれ自体が掌握、統制されるべき力だ。）
だから　対米自立なのだ。
日本の人民よ、団結せよ！