令和五年度三月予備費及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案について(政治家女子48党浜田聡参議院議員のお手伝い)
今回は令和五年度三月予備費及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案についてです。こちらは衆議院で提出された議員立法であり、議案提出者は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長となっており、委員長は自民党の橋本岳議員となります。衆議院での審議は全会一致で可決されています。
この法案の要旨は概要にまとめられており、端的に言えば以下の通りになります。
「子育て世帯生活支援特別給付金」・「出産・子育て応援給付金」として受給した金銭について差押さえる、課税対象にすることができない。
低所得者のひとり親世帯にとって、現在の物価高騰による家計圧迫は非常に苦しいものであり、給付金は当事者にとって恩恵のあるものという理解はありまが、本当に有効なのか考察してまいります。
①「子育て世帯生活支援特別給付金」・「出産・子育て応援給付金」とは
「子育て世帯生活支援特別給付金」の概要は厚生労働省のHPに分かりやすくまとまっているため、ご覧いただければ概要はつかめると思います。
主に低所得のひとり親世帯ですが、その他の低所得者世帯でも児童一人あたり一律5万円が支給されるものになっています。実施主体は地方公共団体ですが、費用負担は全額国庫負担になります。
「出産・子育て応援給付金」は正確には伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施となっており、妊娠届け出時に5万円相当と出生届出時に5万円相当の、計10万円相当の経済支援を受けることができるというものです。この制度は地方公共団体によって支給方法が異なっており、現金支給の団体もあれば、クーポン券やキャッシュレスで支給する団体もあります。
東京都のでは下記のような方法で支給をおこなう事がHPで確認されます。
神奈川県横浜市では現金での支給がHP上で確認できます。
こちらも実施主体は地方公共団体ですが、費用負担は国が2/3、地方公共団体が1/3となっています。
また、伴走型という妊娠から出産まで「子育て世代包括支援センター」がサポートをおこなう事が厚労省の発表する資料から確認ができ、民間のNPO等への委託を推奨しています。
概要は以上になりますが、ここまで俯瞰しただけでも事務費など無駄な費用がかさむ事は事実です。「出産・子育て応援給付金」は1,551億円の予算に対し66億円の事務費が計上されています。「出産・子育て応援給付金」は伴走型支援における民間委託や給付されるクーポンやギフト券など新たな癒着や利権の温床にならないか邪推してしまいます。東京都の場合、Colabo問題で都民の信頼を大きく損ねる事態が世間に明らかになったばかりであり、給付による支援は行政と住民の信頼関係にも溝を生む原因にもなります。低所得世帯へのサポートや子育て支援は現在の日本の状況を鑑みると全面的に否定し全廃できるものではないですが、やはり減税による経済的負担の軽減こそがあらゆる問題の解決につながるものと筆者は考えます。
②差押えの禁止は有効か
少し今回の要旨からはずれてしまいましたが、本件に関わる給付金についての概要はまとめられたと思います。ここからは給付金等の差押えを法制化することが本当に有効かを考察してまいります。筆者は基本的に給付型の経済的支援には否定的な見方を経験上からも持っていることは前置きしておきます。結論から言えば法律で財産差押えを整備しても抜け道はあります。根本的な子育てへの経済的支援にはなりません。すべての人が該当するわけではありませんが、新たな筆者が給付ではなく減税を訴える理由の一つになります。事例を紹介して、このように考える根拠を紹介してまいります。
③給付型子育て支援で起こったトラブルの事例
本件とは別の給付型支援で起きた事例を紹介します。筆者は仕事上、高等学校の就学支援金で起こったトラブルを目の当たりにしました。ひとり親世帯で児童は高校に通っていました。保護者の収入は余裕のあるものではないと推察していましたが、高校への学費が未納のまま年度末を迎えてしまい、児童は除籍となってしまいました。児童が通う学校は就学支援金で十分賄える費用で通える学校であったにも関わらずこのような事態が発生したのは、保護者である親が就学支援金を別の費用として使ってしまったためです。児童にとっては人生において精神的に大きな傷を受けるものとなり、学校も保護者とトラブルとなり、すべての関係者が不愉快な思いをするだけの事例でした。
ふるさと納税の返礼品なども現在、メルカリなどフリーマーケットアプリでの売買が可能な状態であり、今回の「出産・子育て応援給付金」などにおける現金以外での支給は果たして新たな問題を生まないかどうか疑問に残るところです。
クーポン券やキャッシュレス、ギフト券なども同様に、転売ができる状態であり、問題が発生すれば行政が新たな規制をつくるという統制社会の悪循環が生まれる懸念を拭えないのが今の日本社会です。
④本当にするべき子育て支援
本件の給付に係る財産差押えの禁止は抜け穴があることは他の給付型の事例から見ても明らかであります。従って本件の法制化については、目の前の危機的状況を回避するのみに焦点を当てるなら問題はないのでしょうが、根本的な解決にはならず新たな問題を生む原因になる可能性を持つことを述べておきます。現金給付を避けたところで財産の転移方法は無数にあります。子育て支援を政府が推進するのであれば減税による可処分所得の増加を促すことが新たな諸問題を生む因子を摘むことにもつながることを強調して結びとしたいと思います。
最後までご拝読ありがとうございました。
⑤おまけ
端的に議案作成者に聞きたいこと
○差押えを禁止したことで新たな問題が生じるケースを検討したのかどうか。また、どのようなケース
を想定できるのか。
○想定していなかった場合、問題が発生した場合どのような対応を今後考えているのか。
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