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「月曜日のたわわ」広告問題が国会質疑に登場

ゆっくりしていってね!!!

「月曜日のたわわ」の日経新聞広告問題について、「表現の自由」の観点から、阿部司議員によって国会質疑が行われたわ。

その内容に入る前に、ちょっと「月曜日のたわわ」広告問題をおさらいしておきましょう。国会質疑はつい先日だけど、広告問題はけっこう前だし、たぶん読者の皆さんも記憶が薄れつつあると思うのだわ。

日経新聞「月曜日のたわわ」広告問題

以下の広告が「少女の性的搾取を肯定している」などといった旨で非難された問題よ。

コミックナタリー記事より


もっとも、ネットでフェミニストが騒いでいるだけなら「いつものこと」なんだけど、この問題ではUN WOMEN日本事務局まで絡んで来たわ。それが特殊なところね。

UN Women 日本事務所石川雅恵所長は、今回の全面広告が、「アンステレオタイプアライアンス」の加盟規約などに反すると指摘する。

「今回の広告は、男性にとっての『女子高生にこうしてほしい』という見方しか反映しておらず、女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません。私たちが重視してきた『3つのP』の原則は守られていないのです」

「明らかに未成年の女性を男性の性的な対象として描いた漫画の広告を掲載することで、女性にこうした役割を押し付けるステレオタイプの助長につながる危険があります」

※強調太字および埋め込みリンクは引用者による。

国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長

この論の問題点については、過去のnote記事で私も批判したわ。


さて。「今回の全面広告が、「アンステレオタイプアライアンス」の加盟規約などに反する」ってのが大事な部分で、日経新聞社とUN WOMEN日本事務局の間で交わされていた特別な規約に違反していることが争点となったわ。

ただ、この「規約」が具体的にどんな内容・文言のものだったのか、外部からはまったく窺い知ることができなかったのだわ。

もちろん、企業・団体間の契約書が非公開であること自体は当たり前よ。中には「UN WOMEN日本事務局から規約違反だと主張しているのに、その規約本文を出さないの?」と不自然に感じる人もいると思うでしょう。

でも、「UN WOMEN日本事務局と日経新聞社の二者間で締結された契約なので、UN WOMEN日本事務局側としても勝手に公開することはできない」と突っぱねられたら、それ以上第三者は踏み込めないわ。

具体的にいうと、何らかの形で私たちが公開請求しても、向こうにはそれを拒否する法的に正当な根拠がある状態ね。……まあこれは仕方がないのだわ。


そして国会質疑へ

だから、阿部議員が国会質疑で論点にしたのも、UN WOMEN日本事務局と日経新聞社の契約書が公開されていないことではないわ。

そうではなく、阿部議員が論点にしたのは、内閣府、経産省および外務省が「実態として、どういう取り組みを行っている団体なのか(どういう規約で広告に制限をかけているのか)を把握せずにサポーターや後援として参加してしまっている」点よ。

国会質疑の実際の様子はこちらの動画から見られるわ。(クリックすると、阿部議員が登場する時点から再生されるようにしてあるから便利よ!)

たしかに、内閣府、経産省および外務省は、サポーター・後援として名を連ねているわね。

UN WOMEN日本事務局ホームページより(※2020年版には「後援」に外務省もあった。いま消えている理由は謎)

これはセンシティブな問題でねぇ……。

まず、形式上は「問題ない」とも答えられるのよ。

それこそ、阿部議員の質疑に対し、「団体の趣旨・理念に賛同したのでサポーターとなっているだけで、そこまで詳細な把握はしていない(把握する法的義務もない)。問題の広告については、UN WOMEN日本事務局と日経新聞社の二者間で十分な協議がなされればいいと思う」(大意)と回答されている通りね。

あれ? じゃあ阿部議員で無理筋のダメな噛みつき方をしているの?

それも違うのよ。

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