最大66.8万円！蓄電池補助金（その1）

今月（令和3年6月）より蓄電池を購入するにあたっての補助金申請の受付が開始されます。その概要ですが
『蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業』とし
45.2億円の予算が計上されています。
昨年度まで実施されていたVPP実証事業の名前がかわりDER(Distributed Energy Resource)分散型エネルギーリソース実証事業として2023年までの3年間実施される予定です。
補助金の内容や金額については後からご説明するとして、まずこの実証実験がどういうものかをご説明したいと思います。
資源エネルギー庁から出ているVPP（バーチャルパワープラント）の資料がこちら

何を意味しているのかまったくわかりませんね。

つまりは、各地域や場所に分散しているエネルギー（ここでは電気）を一元管理して必要な量を必要なところにリアルタイムに届けるシステムです。
ご存知の通り、電気は「需要」（使う側）と供給（発電）が同時同量が大前提です。今まではそのコントロールをすべて電力会社側で行なっていましたが、再生可能エネルギーの普及や新電力会社の登場、そしてIT技術とネットワークの普及により細かく需要と供給をコントロールできるようになりました。

各家庭や事業所に設置された蓄電池をネットワークで繋ぎ、ひとつの発電所としてみなし（仮想発電所）て利用することが目的です。
例えば、10kWの蓄電池が10万戸の家庭に備えることができれば
10kh×100,000戸＝1000,000kW
原発一基分の発電所になるという考え方です。

とはいえ、実施にあたっては蓄電池をはじめHEMS（ホームエレクトリックマネジメントシステム）など新たに機器の設置やシステムの構築が必要です。
今回の補助金はDER実証実験に必要な機器やシステムに対して補助をするものですので、かならず実証実験に協力しなくてはいけません。
その実証実験にあたっては特にユーザー側で準備や設定をする必要はなく、一年にうち1ヶ月10回程度の制御が自動で行われるだけです。

近い将来、このVPPが普及することになれば需給の逼迫に備えて大きな発電所を作ったり、石炭や火力といった温室効果ガスを多く発生する発電所を動かす必要がなくなるかもしれません。
創った電気は各家庭で融通しあい、電気を「買う」ということすら無くなるかもしれません。
この機会に「蓄電池」や「HEMS」設置し、DER実証実験に参加することで未来への協力とかがえればすばらしい事だと思っています。

つづく→DER補助金