消滅可能性自治体に寄せて

今後10年で1割の市民が消えます。生産年齢人口に至っては2割減です。急減幅は全国トップクラス。東大卒のコンサルは、大好きな30代前半の女性の推移をせっせと分析しとけばいい。

市の施策で、子どもを産む女性を増やせたとして、市民数が維持できれば、今までどおり市の名称や職員数を残せますか？…マジナンセーンス!!

コンサルやマスコミに踊らされて、消滅自治体とか騒ぐヘボはほっといて、地道に最適自治体を検討追求しましょう。最適とは市町村の規模感です。

施策や科目や条件によって、基礎自治体の最適な規模は違います。消防や後期高齢者は警察と似てできるだけ広域のほうがよいとか、子育てや消防団は5万人とか、介護は10万人とか、医療は30万人とか…以上すべて私の適当です。

人が存在する限りサービスは不滅です。基礎自治体は消滅させるのではなく、最適化すべきです。

交付金の算定条件とか施策の対象者数とか人口予測とか地理面積とか地域の文化実情とか多様な要因を客観的に組み合わせて、各行政サービスのベストプラクティスを研究実践しましょう。

例えば、消防や水道の統合、子育て給付や生活保護、観光や創業支援やゴミや公園など施策ごとテーマごとに、一部事務組合や権限移譲や広域連合などのスケールメリットを。文化会館や体育館などの公共施設は役割分担とダウンサイジングへ。より身近な施策は住民自身が担う可能性もあるでしょう。

何のためにと聞かれたら、女性に子どもを産ませて人口を維持するためでは絶対になく、市民の利益や福祉、幸福感、つまりウェルビーイングを高めるためです。市民一人一人がウェルビーイングを感じられるまちは、行政目線でみたら、まちへのエンゲージメントであり地域経済の持続可能性だからです。

どれだけ市民がまちに関与するか。

そりゃもちろん…人口総数が増えることに越したことはないのは明らかですが、私から言わせれば、それは現状維持勢力でしかありません。彼らは私のふざけ気味の意見に共感してくれないし、むしろ警戒や反感や拒否感を露わにするのでしょうね…。

じゃやっぱ寝ときます。