MA仲介会社をどう見極めるか

こんにちは。ユニコンの照井です。

中小企業庁の中に、M＆A支援機関登録制度というものがあります。
大半のＭ＆Ａ仲介会社はこの登録制度に登録しております。

M&A支援機関登録制度

宅建事業者などと違い、これは登録制度なので、基本的には、申請すればすべての企業が登録できます。つまり、登録しているから安心な企業というわけではありませんので注意が必要です。

やはり、今後健全にM＆A業界を発展させていくためには、免許制などにすべきだと考えてます。
ただ、この制度がはじまって良かった点というものもあります。（この制度は令和３年からはじまってます。）それは、各業者に対して、啓蒙をしてくれることであります。

最近も以下のような要請が各M＆A仲介会社にありました。

1適切な広告・営業行為の実施
〇契約締結に向けた広告・営業を適切に実施いただくよう求めます。
〇少なくとも、契約締結しない意思が表示されたにも関わらず継続される広告・営業やM&Aの成立の可能性やその条件について虚偽又は誤解を生じさせる広告・営業等の不適切な行為については、停止するよう求めます。

2不適切な譲り受け側への対応
○一部報道において、譲り渡し側の経営者保証を引受けることなく、譲り渡し側の現預金等の資産を移行し、譲り渡し側の支払いに問題を生じさせ、倒産に至らせるといった行為を複数回にわたって実施した不適切な譲り受け側の存在が指摘されております。
〇このため、依頼者からの希望の有無にかかわらず、不適切な譲り受けを排除する観点から、譲り受け側の事業実態や財務状況・信用力についての調査を適切に実施すること、経営者保証が当事者の意向に沿って確実に処理されるかについて十分な対策を検討の上で支援を進めるなど、適切な対応を求めます。

逆にいうと、上記のようなことを行っている仲介会社がいることも事実としてあります。

M＆Aは売却オーナーにとっては、最初で最後のことで、かつ、人生で一番重要な決断とも言ってよいことだと思います。だからこそ信頼できる業者、担当者と進めてほしいと思います。

最近よくあるのは、電話での営業で、「御社と資本提携したいといっているお客様がいて・・・」という営業電話です。この場合大半は、本当に資本提携したいといっている顧客がいません。このように平気で嘘をいって営業してくる業者は、注意が必要です。

もしそのような場合は、「どこの企業がそのように言っているのか？そのように言っているのであれば、弊社の情報を出す前に先方が弊社をどのように具体的に評価しているのか。どのくらいの金額で買収したいと言っているのか」ということを具体的に聞いてみてください。
情報をもっていなく、営業のために電話しているので答えにつまると思います。逆にここをしっかりと答えられ、なおかつ本当に相手がいるように感じたら、これも自社の情報を出さずに、
「では、その企業の役員以上の人間と一緒に会う」ということにすべきです。ここでしかるべき人間と一緒に業者が面談するのであれば、聞く価値はあると思います。

ただ、一つ注意が必要なのが、自社と資本提携したいといっているからといって（上記の話しが本当だとして）、自社を相場より高く評価しているということは別の問題ということであります。

だからこそ、その場合でもその１社とだけ交渉するのではなく、他の買収企業なども求めて選択したほうが良いと思います。また場合によってはセカンドオピニオンとして他の仲介会社などにもアドバイスを求めることも有効ではあります。

このようにして安易に仲介会社を信頼しないようにしてほしいと思います。