退職後の手続きの話と福祉業界に新設された給付金に対する所感

退職後の手続きの話と福祉業界に新設された給付金に対する所感

昨年10月ごろ2週間程度働いて、急に来なくなった従業員から今頃になり離職票を作成してほしいとの連絡があった。という相談がありました。
昨年10月というのは、半年前です。

会社としては対応したくないという気持ちのようです。
離職票の作成にも時間と費用が掛かります。まして、過去のデーターを探さないといけないとなるとなおさらです。

結論から言うと、作成してあげないといけないでしょうね。
文句の一つも言いたいところだとは思いますが。

退職時の手続きは。後になればなるほど面倒になってきます。
倉庫の奥にしまい込んだ資料を、もう一度引っ張り出してこないといけません。

その時は必要ないと言っていても、後から希望されることも珍しくありません。

社会保険の資格喪失証明
離職票
退職証明書
源泉聴取票
等々

このあたりは、仮に退職する従業員から「必要ない」と言われていても、必ず作成してご本人に渡してあげておいた方が無難です。
後から必要になることが多いです。

福祉事業の臨時給付金について取得届の締切が近づいています。
2月末までですね。

取得届を提出した後、4月15日を期限とした、計画届の提出が必要です。
必要という事だけ分かっていますが、提出書式についてはまだ公開されていません。
恐らく、給付事業終了後は実関報告書も必要でしょう、

計画書→支給申請→実績報告書
今期が終われば、また来季の
計画書→支給申請→実績報告書

繰り返しとなります。

この流れが行政から資金を調達する際の一般的なパターンです。

後々従業員間の賃金バランスを崩してしまうケースも考えられるので、必ずしも取得が正解という訳でもない厄介の給付金です。
賃金規定の見直しを行い、計画的に給付金受給から、賃金改善につなげていく必要があります。

今回の給付金、完全に現政権の公約を果たすための後付け的な仕組みになっています。
予算を充ててくれるのは、それはそれで良いことなんでしょうが、ほんとに分かりにくい制度にしてくれたものです。

お金を使って評判の悪い給付金を作った感が否めません。

とは言え実務者としては文句を言っても仕方がないので、今現在判明している情報から対策を考えるだけです。