監査人とクライアント、立証責任はどっちにある?
監査を受ける会社が、採用する会計処理や開示の内容を決定し、決定した理由を説明し、監査人が監査する。
当たり前のことのようですが、このようになっていないことが多く、監査人の負担が増え、クライアントのイライラにもつながっているように思います。
てりたまです。
監査法人で30年強、うち17年をパートナーとして勤めました。
監査人とクライアントの会話、二つのパターン
監査の現場で、監査人とクライアントが会計処理について協議している場面を想像してください。
よくありそうなケースですね?
補足しますと、ある会計処理について、監査人の検討結果をクライアントに伝えているところです。
A、B、Cという3つの論点から、この会計処理は認められない、という結論ですが、クライアントからもう一つの論点であるDについて提示がありました。
同じ背景で、次のようなパターンもありえます。
パターン1では監査人が攻められていますが、パターン2では攻めに回っています。この違いはどこから出てくるのでしょうか?
まず明らかなことは、最初にどちらから説明するか、が違っています。
パターン1では「なぜダメか」を監査人が説明しているのに対し、パターン2では「なぜOKか」をクライアントが説明しています。
あるべき姿は、パターン1、パターン2のどちらでしょうか?
意見が対立するときに、どちらが立証責任を負うか、と言い換えることもできます。
クライアントが正しい財務諸表を作成し、監査人がそれをチェックする、という立て付けからは、私はあるべきはパターン2だと考えています。
皆さまはいかがですか?
あるべき姿にするために
パターン2があるべき姿、との前提で話を進めます。
パターン1になってしまう背景に、次のような事情があると思います。
「❶クライアントと監査人の役割」では、会計基準の準拠性を検討するのは監査人であってクライアントではない、という前提になっています。
この理由として、クライアントが「専門家である監査法人に教えてもらえばよい」と思っていることに加えて、監査人の中に会計について考えることが好きな人が多い、ということもあると思います。
そうなると、「❷クライアントの会計処理検討の深度」のように、クライアント側での検討は浅くなり、文書化されることもありません。
その結果、クライアントの方でなぜこの会計処理にしているか分からなくなり、何年か経って「うちはどうしてこの処理なんでしたっけ?」と監査人に聞いたりすることになります。
これをパターン2にもっていくためには、次の二つが必要になります。
この二つをいきなり全面的にスタートさせると混乱しますが、まずは特に重要な会計処理についてのポジションペーパーの作成から始め、徐々に内容を充実させつつ、ほかの会計処理に展開するのがよいと思います。
不備とするラインもすり合わせしながら、時間をかけて移行していきましょう。
誰も得しないパターン3
ところで、パターン1よりももっと監査人が苦しみ、誰も得しない、こんな状況におちいったりいないですか?
終わりに
パターン2は、あるべき姿という以上に、監査人もクライアントも余裕のあるうちに検討でき、お互いのストレスを減らすことができると考えています。
皆さんが監査人であっても、監査を受けるクライアントの立場であっても、スムーズに監査が進むことを祈っています。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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これからもおつきあいのほど、よろしくお願いいたします。
てりたま
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