ウクライナ避難民ペットの検疫特例について考える。
日本のペットの検疫体制は
かなり厳しいと言います。
180日間隔離。
そして、その間の費用は飼主負担。
合計50万円以上にも登るとのこと。
この体制のおかげで、
日本は狂犬病清浄国となったわけです。
しかし、今回
ウクライナからの避難民受入の際、
この制度をこのまま適用しようとして、
非難の声が上がりました。
緊急の事態で、
日本の検疫について知る機会もなく
ペットを連れてきた人に対して、
あまりにも多大な精神的苦痛を与えるものだ。
50万円もの大金を持ち合わせているとは
考えにくく、あまりにも酷い仕打ちだ。
というものです。
とある団体が、費用負担のための
クラウドファンディングを立ち上げる
といった動きも出ていました。
農水省は、結局
今回の件について特例を設け、
一定の要件を満たす場合に限り、
ペットを国内に帯同させることを
認めました。
すると今度は、
狂犬病蔓延防止の観点から、
特例を設けるべきではないという意見が
出てきました。
私は、
確かに防疫は極めて重要だけれど、
特例の要件は、日本の厳しい体制の下で、
この程度であれば問題ないとして
設けられたものであろう。
そうであれば、
緊急で入国したウクライナの人々や、
多大なストレスを抱えたペットの福祉の観点から、
良い対応だったのではないか
と考えました。
この考えに関しては、
特例反対派の知人(研究者の方です)から、
国内の防疫体制を犠牲にしてまで、
避難民やそのペットを保護する価値があるのか
という疑問が呈されました。
狂犬病が極めて重大な感染症であることを
重く見るお考えと思われます。
確かにそういう観点もあろうかと思いました。
が、以下の記事を見る限り、
今回の特例により、
狂犬病が発生する危険性は
極めて低いようです。
日本の狂犬病ワクチンの接種率は
7割程度と聞いています。
地域によっては
5割に満たないところもあるようです。
となると、
国内で狂犬病が久しく発生していないことは、
言い過ぎかもしれませんが、
ラッキーな側面もあるのではないでしょうか。
防疫の特例を広く認めるべき
というつもりはありません。
ですが、検疫の技術だって進んでいるでしょう。
ケースによっては、
今回程度の特例を認めることも
ありなのではないかなと個人的には思います。
また、国内では、
狂犬病ワクチンの接種率を
さらにあげる方策も
検討されるべきではないかと
思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？