長期脱炭素電源オークションには不安しかない

今年度から、長期脱炭素電源オークションというものがスタートする。これは、20年間にわたって安定して電気を供給してくれる発電所の固定費の回収を確実なものにしようというものだ。

どうしてこんなしくみができたのか。

電力小売り全面自由化になったことで、大手電力会社は採算の合わない発電所を閉鎖していこうとした。そのため、実際に2017年、2020年、2021年の冬は電気が不足したことは記憶に新しい。
以前であれば、採算のとれない発電所のコストも電気料金に織り込むことができたのだが、自由化によってそうはいかなくなった。

こうしたことから、容量市場というしくみが2020年度から導入されている。これは、4年後に必要な電源を確保するためのしくみで、市場で落札した電源には、4年後の1年間分、ｋWに合わせたお金が支払われる。2020年度に落札した2024年度分では1kWあたり1万4,000円ちょっと、2021年度に落札した2025年度分は北海道と九州エリアを除いて3,000円台だった。
でも、この制度は1年分でしかなく、長期的な事業リスクには対応できない。つまり、電源を新しく作ることに対して、インセンティブがはたらかないということだ。

そこで、20年にわたって安定してお金を支払うしくみが検討され、導入されたのが、長期脱炭素電源オークションだ。

でも、その前に容量市場のことを話しておくと、そもそも老朽化して廃止される電源に対し、新しい電源の整備をうながして、電源を確保するしくみだったはずだ。けれども、容量市場がその役割を果たせなかったというのは、目的を果たせなかったということであり、結果として新たな制度を作るというのは、そもそも政策としてまちがっていたということだ。

で、そうした反省もなく、長期脱炭素電源オークションである。
脱炭素とあるが、これは今から火力発電所をつくっても、ＣＯ２を出し続けるならそもそも長期にわたって運転ができるわけではない。脱炭素化をすすめるための電源を長期に確保しようということだ。
そのため、対象となるのは、再エネ、原子力、揚水発電、蓄電池といったところであり、火力発電については、期間限定でＬＮＧ火力を認めるほか、アンモニアや水素を燃料とするための改修と新設、となっている。

長期脱炭素電源オークションは容量市場と同時に参加することはできない。
基本的には、火力発電のアンモニア混焼・専焼や水素混焼・専焼に改修していくためのコスト回収のしくみだと考えていいだろう。
今すぐに、アンモニアや水素の専焼にはできなくても、4年後までに20％混焼にし、さらに回収をすすめて専焼にしていくこと、同時に水素は現在はグレー水素（化石燃料由来）だったとしても、いずれブルー水素（ＣＣＵＳでカーボンゼロにした化石燃料由来の水素）、さらにグリーン水素（再エネでつくった水素）に替えていくことになっている。アンモニアも同様だ。

でも、このしくみ、不安しかない。
まず、発電事業者側から考えてみる。まず、20年にわたって、アンモニアや水素を燃やすための改修をしていくことが、技術的にもコスト的にも可能なのかどうか。ここに疑問がある。20％混焼はできても、その先は簡単ではない。
また、燃料となる水素やアンモニアの価格も不透明だ。長期脱炭素電源オークションでは燃料費まではカバーされない。
それでも応札するのだろうか。実は、100万ｋＷは改修分にリザーブされているので、応札はするのだろうが。

気候変動対策としてはどうなのか。
短期的には、グレー水素やグレーアンモニアを使うので、ＣＯ２排出削減とはならない。でもまあ、そこは技術開発のフェーズだとして大目に見るとしよう。
それでもなお、混焼が続く限りは、ＣＯ２の排出は続く。石炭火力アンモニア20％混焼にしたくらいでは、ＬＮＧ火力よりもＣＯ２排出量は多い。
結局のところ、20年間にわたって、少しずつ減らしながらもＣＯ２排出が続くことを約束してしまう制度ということになる。
さらに、ＬＮＧ火力の新設も時限的ではあるが、認められている。
しかし国際社会は石炭だけではなく天然ガスの削減も視野にはいってきている。対象年度から20年間、2047年までLNG火力を運転させることになることに、問題はないのだろうか。

当然だが、グリーン水素やグリーンアンモニアの専焼が実現されるとは限らないし、その価格も不透明だ。20年後にはLNG火力の運転ができなくなる可能性もある。
事業者側にもリスクはあるし、気候変動問題にも十分対応しているとはいえない。
結局、容量市場のようにうまくいかず、次の制度を検討することになるかもしれない。
その結果、日本の電力市場はすでに世界に例を見ない複雑なものとなっているが、それがさらに複雑になるかもしれない。
それもこれも、経済産業省がどうしても火力発電の運転を続けたいから、ということなのかもしれない。

そんな不安だらけの長期脱炭素電源オークションだが、今後、パブリックコメントを経て、詳細が決まり、年度内にも400万ｋWが募集される。うち100万ｋWは火力発電の改修、同じく100万ｋWは揚水発電の改修と蓄電池の新設にリザーブされている。