医師が会社を作れば節税出来るか？無料です。基礎編 無料

医師が会社を作れば節税出来るか？
結論は節税しにくいです（曖昧な表現ですいません、理由は後述します）。
少なくても医師としての給与所得は節税できません。
勤務医の先生が思う節税って、経費でベンツ買って税金が安くなるってイメージかと思いますが、医師が会社をつくるぐらいでベンツを経費に出来ません。
今回はそのへんの非常に基本的なことを記載します。
実際に合同会社や株式会社を設立されておられる方は自明のことですので、わざわざ読むのも時間の無駄です。
これからの記載は一般的なことですが、税金に関しては税理士さんにお聞きください。私は税理士さんに私の個別事情について説明し、お金を払ってアドバイスを求めましたが、私の事情が他の先生に当てはまる訳ではありませんので。

また当noteに記載した事項を実践し税法上不利になっても有利になっても私が責任をとれる訳ではありませんので、ご了承ください。

いわゆる会社（合同会社も株式会社も）を作っても勤務医の給与を圧縮する≒節税するのは基本出来ません。
法人とは個人とは別なのです。勤務医のA先生が個人で医師としての給与所得を稼ぐこと、これと法人が事業をやってお金を稼ぐこととは別です。
そして個人には給与所得を控除する決まりがあらかじめ入ってます。つまりこれぐらい経費がきっとかかりますねって言う概算をお上が（勝手に）決めて控除してくれているからです。
よくある禁忌事項は医師としての給与をコンサル代として自分が作った合同会社に振り込んで貰って、その会社名義でベンツを買ったり（ベンツじゃなくていいんだけど）、飲食代を落としたり、医学代を経費にしたりする方法です。完全にアウトです。チュートリアルの徳井さんのように3年後に重加算税で追納という可能性もありやめておいた方が無難です。

そうすると医師が会社（合同会社や株式会社）を作る意味がないかと言えばそうでもないですし、節税効果がある場合もあります。
何度も言うように、医師としての給与所得は会社を作っても安くなりませんが、その他の所得、具体的には不動産所得や事業所得は会社を作ることで安くなることがあります。他に薬屋の講演の演者としてのfeeを事業所得として申告するやり方もあります（こちらの適法性は税理士にご確認ください）。事業所得や不動産所得を会社を設立して、その会社の収入から書籍や飲食代を経費として出すのである（もちろん事業や不動産に関連したものを）。

因みに会社を作る（法人を作る）理由の一つに家賃を会社（法人）の経費で払いたいというのもあると思うのですが、これはハードルが結構高いです。詳しくは以下の私のnoteを参照してください。
読書感想文『マイクロ法人節税に騙されるな: マイクロ法人設立経験者の税理士が注意点をリアルに教える』

事業所得や不動産所得をつくることは難しい。
ゆるい整形外科先生は300万の利益を生み出せる会社を作ることは医学部に入ること、500万なら国立の医学部に入ることと同等の難易度と言ったおられましたが、まさにそうです（医師が今から軟化したとはいえ司法試験に受かる程度の難易度です）。下記の例で300万の利益を出す会社を医師であっても作ることがどれほど難しいか考えてみましょう。
300万の利益をタコ足配当ではない株式やETFや投資信託で出す難しさをここでシュミレーションしてみましょう。JT株のような値下がりしつつ配当を出す株ではなく、値段が維持され3％程度の配当を出す株を想定しましょう（日本株では中々無理なのでアメリカ株など）。300万を年間稼ぎ出すには1億円が株式が必要で、これは配当にかかる税金を考慮しない場合です（300÷0.03＝1億ですよね）。医師でも純資産1億を貯めるには税金を考えると40歳程度までかかると思います。

では不動産事業をする合同会社を設立したらならどうでしょうか？1億円程度のRCなら10％の利回りでも各種税金（RCは特に高い）や借金して購入すればローンの支払いで、甘めに見積もって100-200万/年間の利益です。1億円をリスクをおって借金して、滞納リスクや孤独死、変人キチガイ住人のクレームリスクなどを負ってこの程度の年間利益です。ただ、不動産事業で使用する車などの経費にできますが、年間100-200万程度の利益なら、そもそもそんなに税金（法人税）かかりません。
この辺は私のnoteの『私が不動産投資を出来ない理由としない理由(無料)version2.2』

も参照して頂ければ幸甚です。

逆に法人をつくった方がいい医師は利益率の高いネット系副業でコンスタントに稼げる人や収益不動産を節税など小さいことを言わず規模拡大をしていきたい人は是非法人をつくってみてください。
まず前者の方、利益率の高い副業をされてコンスタントに稼げる方は、個人で稼いでも医師の場合は本業の年収も高く、税率がどんどん上がってしまうので、法人をたてて経費の幅を持たせた方がいいと思います。どのレベルで法人化という話は税理士さんがそろそろ法人化したらって言ってくることも多いと思います。今回こんなnoteを記載しました。ご意見があれば教えてくださいね