地方自治とシステム標準化は共存できるのか ～最初の一歩～

さて、私がnoteで余すことなく分析したかったお題がこちらになります。
ご存知ない方向けに概略を説明します。

地方自治は憲法で保障されている、地域の実情に応じた運営を地方公共団体が行うものとされ、地方自治の本旨の中身は住民自治（地方公共団体の権限は住民の意思に基づいて決定され行使される）と団体自治（地方公共団体が自らの意思と責任で事務を遂行する＝地方公共団体の権限が政府から独立して行使されなければならない）の2つの原則があると言われています。今回ChatGPTで分析するにあたり、総務省のこのページにある基礎的な事項を前提として出力するようにしました。

一方システム標準化とは、住民基本台帳を始めとした、住民の方の支援に密接な20の業務(実際は22業務)について、標準的な業務フローや、システムの仕組みを決める仕様書を国が定めて、その仕様書通りのシステムを事業者の方が作り、それを地方公共団体が利用することを目指す取り組みです。
参考：地方公共団体情報システムの標準化に関する法律

ここまでが概略ですが、この取り組みに関わったことがある方ほど、「システム標準化は地方自治に反するのではないか」と感じた（または感じている）のではないでしょうか。

ここでChatGPTに、総務省のページにある地方自治の考え方と、デジタル庁の標準化に関する基本方針に相反する考え方はあるか質問しました。出力されたものはこちら。

「地方公共団体情報システム標準化基本方針（デジタル庁）」の内容を踏まえると、地方自治の基本的な考え方に一部相反する可能性があります。以下の点に注意が必要です：
① 標準化と地方自治の自主性・多様性:
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化は、効率性と一体性の向上を目的としています​​。
しかし、地方自治の基本は、各地方公共団体がその地域の実情に応じて自主的に行政を行うことです。標準化により、地方公共団体の独自性や特色が失われる恐れがあり、これは地方自治の多様性と自主性の原則に反する可能性があります。
② 競争環境と地方の自立性:
標準化は競争環境の確保とベンダロックイン（特定の事業者への依存）の回避を目指しています​​。
一方で、地方公共団体が自らのITシステムを構築・運用する能力を失うことは、それらの団体の自立性を損なうことになり得ます。地方公共団体が中央政府や特定のプラットフォームに依存する形になれば、地方自治の自立性という原則に反する可能性があります。
③ システムの所有から利用への移行:
ガバメントクラウドの活用により、地方公共団体はシステムの所有から利用へと移行します​​。
これにより、地方公共団体は自らのITリソースを管理する能力を低下させる可能性があり、これは自治体の運営における自立性と自主性に影響を与える可能性があります。
④ 標準化対象事務の範囲:
標準化対象事務は、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化を目的として選定されます​​。
しかし、地方公共団体の業務やサービスの多様性が制限される恐れがあり、これもまた地方自治の自主性と多様性に反する可能性があります。

by ChatGPT-4.0

大雑把ではあるものの、私が何となく感じているものを言葉にしてくれました。
まずは出力されたこの4点をベースに、noteを分けて考えていきたいと思います。