3分で読める本日の注目ニュース（2024年2月12日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・春節期間中、中国などからの観光客が日本の様々な地域を訪れています。静岡県河津町では、満開間近の河津桜を見るために多くの人が訪れており、中国・広州からの家族は日本のおやつに興味を示していました。彼らはSNSで見た景色と同じであり、混雑していないことを理由に訪れたと話します。一方、上海からの訪問者はコロナ前に比べて外国旅行者が減少した中、北海道での流氷観光を楽しんでいる様子が伺えます。

札幌雪まつりや函館朝市では活気が戻ってきており、春節の連休によるにぎわいが感じられます。特に函館朝市ではイカの釣り堀が人気を集めています。

ニセコエリアでは、海外からの訪問者向けに価格が高騰しているものの、日本円の安さから外国人観光客には受け入れられている様子。しかし、地元の来訪者からは高価格に対する驚きの声が挙がっています。ニセコでは、食材費や人件費の高騰が価格上昇の一因とされていますが、働く人材の確保と待遇改善にも力が入れられています。期間限定で働くスタッフには食事や宿泊施設が提供され、給与も引き上げられていることから、スタッフ確保に成功しています。

ニセコでの仕事は、特に外国人との交流や高い時給が魅力で、冬の間に多くの仕事があり稼げることが特徴です。そのため、毎年多くの人がニセコでの生活を選んでおり、地域の活性化にも繋がっています。

芸能ニュース

・昨年６月に週刊文春で女優・広末涼子（４３）とのダブル不倫騒動を報じられた、人気シェフ・鳥羽周作氏（４５）が、１１日放送のＴＢＳ「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）にＶＴＲ出演した。番組によれば“騒動後メディア初出演”という。

　黒髪から金髪にイメージチェンジした鳥羽シェフが、ついにメディアに登場した。出演していたタレント・磯山さやか（４０）から近況を尋ねられると、鳥羽氏は「色々あったんで、心機一転。求められているところで一生懸命やりたいと思って。だいぶしっかりやりたいと思います。料理が本業なのでしっかりやりたいと思います」。どこか遠くを見つめ、うつろな目をしながら語った。

　鳥羽氏によると、ハワイのレストランからコラボのオファーがあり、現在はハワイと日本を行ったり来たり。ＶＴＲでは抹茶を使った新作のチーズケーキを振る舞い、元ミシュラン一つ星の実力を見せた。

　不倫報道後は、自身がオーナーシェフを務める「ｓｉｏ」（東京・渋谷区上原）などのレストラン数店舗を運営する「ｓｉｏ株式会社」の代表取締役を辞任。「ｓｉｏ」のミシュランの星も剥奪（はくだつ）されるなど散々だったが、現在は順風満帆なようで、「ロサンゼルスの方でもお仕事頂いています。アジア圏もお話頂いているので、頑張りたいと思います」と国外に活路を見いだしている。

　鳥羽氏は昨年６月３０日、騒動を受け「報道の事実を重く受け止めｓｉｏの代表を辞任します　経営を退き改めて全てのことに誠心誠意向き合ってまいります　この度は申し訳ございませんでした」とＸで謝罪して以降、Ｘの更新はなかったが、今年１月１８日に約６か月半ぶりに「お久しぶりです。無限納豆キャベツ　ＹｏｕＴｕｂｅに投稿しました」とレシピを公開した。

スポーツニュース

・パリ五輪の出場を懸けた女子バスケットボール世界最終予選で、日本代表はカナダ代表と対戦しました。日本は世界ランク9位、対するカナダは5位という実力のある相手でしたが、日本は86-82で勝利し、2勝1敗の成績でパリオリンピックの出場権を獲得しました。これにより、日本はリオデジャネイロ、東京に続き、3大会連続で6回目のオリンピック出場が決まりました。

試合は、日本がスピードを生かした攻撃を展開し、特に宮崎早織や山本麻衣が活躍しました。日本はカナダの高さに苦戦しながらも、特に3ポイントシュートで差をつけ、試合の流れを掴みました。第4クオーターでは一進一退の攻防が続きましたが、最後は日本が粘り強いプレーで勝利を収めました。

試合を通じて、日本は身長差を克服し、チームワークと高い技術で勝利を掴みました。この勝利は、日本女子バスケットボールの世界における地位を確固たるものにし、パリオリンピックに向けた強い意志と可能性を示したものです。

話題のニュース

・こども家庭庁は、ベビーシッター利用料の一部を補助する割引券について、２０２４年度の発行枚数を７０万枚にする方針を固めた。制度の浸透とともに需要が高まり、３９万枚を予定していた２３年度の約１・８倍に増やす。子育て世帯の負担を減らし、仕事と育児の両立を下支えする。

　同庁によると、割引券は２３年度、首都圏を中心に３９都道府県で使われている。１か月の平均利用者数は約３４００人で、発行枚数の増加で２４年度は６０００人程度まで増えると見込む。
　割引券は、子ども・子育て支援法に基づき、企業や団体から徴収した拠出金が原資になっている。発行は同庁の補助事業として、公益社団法人「全国保育サービス協会」が担っている。
　企業側が協会に申請し、受け取った割引券を必要な従業員に支給する。従業員がベビーシッターを利用した場合、子ども１人につき１日２枚まで使用可能で、最大４４００円が補助される。１世帯あたり年間２８０枚まで使える。
　割引券の利用枚数は、右肩上がりで増えている。１８年度は約４万９０００枚だったが、コロナ禍で学校が一斉休校した２０年度に約２１万枚に急増し、２２年度は約３５万枚に上った。
　こども家庭庁は２３年度、発行上限を３９万枚に設定。昨年１０月、上限に達したため発行を停止したところ、利用者から「仕事との両立が難しくなる」といった声が相次ぎ、約２週間後に再開する事態となった。
　半年で上限に至ったのは企業側が割引券を確保しようと大量に申請したことが要因で、約１９万枚は未利用だった。同様の事態を防ぐため、２４年度は一度に申請できる枚数を半減させる方向で調整を進めている。
　２３年度の利用枚数は、昨年１０月２７日時点で約２３万４８００枚で、年度末には３９万枚超になる見通し。