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仮想通貨リップル（XRP)の将来性

dacchiman

  • リップル社は、送金ネットワークを提供するアメリカのフィンテック企業です。そして、リップル社が提供する「リップルネットワーク」や、そのネットワーク内で使用される仮想通貨がリップル（XRP）です。

  • 2022年2月時点で時価総額約4兆2000億円ランキング6位に入っている人気銘柄のひとつです。

  • 国際送金に特化しており、300以上の金融機関によって利用されているだけではなく、現在はスマートコントラクトを実装する「フレアネットワーク」の開発も進めています

  • 国際送金に特化している

XRPは各国の法定通貨同士を仲介する「ブリッジ通貨」で、日本円→XRP→ドルといったように、国境をまたいで円滑に送金を可能にします。

40か国・6大陸の300以上の金融機関が参加しているため、様々な国で注目されている。さらにXRPのウォレットは誰でも作成可能であるため、銀行口座を持たない国民の多い地域でも利用できるようにもなるでしょう。

引き続きリップルネットワークの参加者が増えていけば、将来的に国際送金システムの在り方は変わっていくと考えられます。

  • 中央集権的である

全てのXRPは既に発行済みであり、XRPの取引処理はリップル社が実施しています。仮想通貨は非中央集権であることが多いのですが、リップルはリップル社がXRPの管理・運営を行っている点が中央集権的なのです。

  • 送金速度やコストが低い

リップル社の発表によると、XRPの送金速度は3.3秒であり、送金にかかるコストは0.0004ドル（約0.05円）です。

仮想通貨の取引処理をするためには、複数の人物による承認作業が必要になりますが、XRPの場合は限られたごく少人数の承認によって取引処理できるので、素早い送金が可能になるのです。

また、XRPの送金コストが低い理由は、「コルレス銀行」を経由しないためです。
従来の国際送金では、コルレス銀行と呼ばれる金融機関を仲介させなければなりません。
例えば日本国内の銀行からアメリカの銀行に送金する場合、国内銀行→コルレス銀行→アメリカの銀行といったようにコルレス銀行を経由することとなり、経由するコルレス銀行の数だけ手数料が発生するのです。
実際に楽天銀行で海外送金シミュレーションをしたところ、発生する手数料は3750円で、さらに着金にかかる日数は1～3営業日でした。

PoW, PoS, PoC

XRP以外の仮想通貨は、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）やPoS（プルーフ・オブ・ステーク）といった承認アルゴリズムを導入しているのに対して、XRPは「PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）」を導入しているのです。

PoCの特徴は、限られたバリデーター（取引を処理する者）しか承認作業に参加できず、「80%のバリデーターによって承認された取引を正しいと判断する」というシステムである点にあります。

以上のようにXRPではブロックチェーンが利用されておらず、他の仮想通貨は異なる承認アルゴリズムを採用しているのです。

ビットコインなどのマイニングのような新規生成の仕組みはありません。

リップル社のサービス2つ

  1. リップルネットワーク

  2. フレアネットワーク

リップルネットワーク

リップル社が提供する国際送金ネットワークサービスです。

異なるブロックチェーン同士や、ブロックチェーンと銀行のネットワークで価値のやり取りを実現します。

他にも Paypalのような決済ネットワークや、 LINE Pay のようなスマホ決済ネットワークとの接続も目指しており、既に世界300行以上の金融機関が参加しているのです。三菱UFJ銀行やりそな銀行・ソニー銀行などの国内銀行です。

RippleNet は、複数のブロックチェーンや決済ネットワークを接続可能な技術 Interledger Protocol（略称: ILP）を基盤とする、On-demand Liquidity（略称: ODL 。旧名: xRapid）が中心となっています。国際送金の際は、例えば日本円など法定通貨を XRP に変換し、独自ブロックチェーン XRP Ledger を介して宛先国に即座に送付、さらに宛先側で XRP をドルなどの通貨に戻し受取人に転送します。いわば XRP は、異なる通貨を橋渡しするブリッジ通貨となっているといわれています。

フレアネットワーク

フレアネットワークとは、XRP Ledgerにスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトです。

XRPに使用されている技術は「XRP Ledger」です。XRP Ledgerとブロックチェーンは、いずれも「分散型台帳技術」であり、両者の違いは「承認アルゴリズム」にあります。

スマートコントラクト(自動実行契約)とは、トークンのやり取りによって事前に定められたプログラムを自動実行する仕組み。

例えば不動産でスマートコントラクトを導入するなら、ブロックチェーン上でトークンの支払いをすると同時に、土地所有権の証明書を自動的に決済者に送ることも可能になるかもしれません。

さらにフレアネットワークはイーサリアムのブロックチェーンとも互換性があるので、イーサリアム上のアプリケーションをフレアネットワーク上で使用できるのです。

リップル社とSBIの関係

SBIは証券取引だけではなく、仮想通貨取引の事業もしており、リップル社と深い関係があるのです。さらに北尾氏はリップル社の株式を10%保有し、2019年4月には役員に就任しました。


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