政策への思い〜私の政策について
皆さんこんにちは。深作ヘススです。
今回は、私の政策への思いについて書いていきます。
この参院選に向けて、私は大きく３つの政策を掲げています。
１．私たちの生活を守る「経済政策」
1. 一人ひとりに届く経済政策
(1) コロナ禍でダメージを受けた分野への補償を手厚くし、企業の再生を支援するとともに、経済全体の回復のための緊急措置として「消費税5％」への減税を実現します
(2)10年間で150兆円の積極財政で誰もが実感できる景気の回復を実現します
(3)雇用の質と安定を担保し、安心して働き、暮らしていける社会を実現することで、経済の安定と成長を促します
失われた30年、政治の責任はどこにあったのだろう
まず１つめは「経済政策」です。
私は現在37才、人生の大半を「失われた時代」の中で過ごして来ました。
私たちの世代（40代以下の方々）の多くが「失われた時代」の中で過ごしてきて、失われていない時代を知らない世代となっています。
日本は25年以上も給与が上がっていません。
物価だけが上がり、若い人たちは貯蓄も出来ない状況です。
子育てをしていると本当にお金が残らないですし、そのために選択肢が少なくなっていくのを私自身も感じます。
私の仲間たちも、そのように感じている人が多くいます。
30年間、政治の責任はどこにあったのだろうと考えさせられます。
政治は「失われた時代」に生きている人たちのことを見てくれているのかなと。
私たちの生活を守るために「経済政策」があるものの、30年間「失われた時代」が続いているのです。
これに対して解決をしようとしているのかなと強く感じます。
私たちの生活を守っていくために、経済政策をやっていく
私たちの生活を守っていくために、国民民主党は、経済政策の具体的な政策を示しています。
国民民主党は「給与が上がる経済」を公約として掲げています。
党としても掲げていますが、私自身、失われた時代の中だけで生きてきた体感をもって、この経済政策を実現させます。
経済成長をさせて、若い人たち、そして多くの世代の人たちの選択肢を増やしていくことをやっていかないといけない、と思っています。
様々な場でこの話をしていると、若い人ばかりを見ている、と言われることがあります。
経済政策をやって日本が成長していけば、使える財源も増えていき、様々な分野に当てることが出来ます。
年金の支給額は、現役世代の給与水準によって決まります。
経済成長をして、給与水準を上げれば、老後も安心をして暮らせるのです。
「失われた時代」を生きた私だからこそ、私たちの生活を守る「経済政策」をしっかりと取り組んでいきます。
２．私たちの命、国を守るための外交、安全保障政策
2. 現実的な外交・安全保障政策
(1) 日米同盟を基軸としつつ、「自らの力で国を守る」ことのできる自立的な安全保障体制の構築を目指します
(2) 専守防衛の基本姿勢を維持しつつ、国防関連分野(宇宙・サイバー・量子技術等)の進歩・発展に必要な予算を確保します
(3) 高度な技術の国外流出や外国資本による買収を規制するため、必要な法整備を進めます
私たちの国を、命を、財産を、そして主権を守っていく
私の政策の２つめは、これまで私が現場で見てきた「外交・安全保障政策」です。
今、テレビをつければ、理想論や机上の空論のような話が聞かれます。
でも、積極的な外交や、自立的な安全保障体制の構築が実現されなければ、国家の存続に関わるいうことを、ロシア、ウクライナを通じて、皆さまもよくご理解をされていることと思います。
どのように私たちの国を、私たちの命を、財産を、そして主権を守っていくのか。
現場を知る実践者として、具体的な、現実的な、外交・安全保障政策に取り組んでいきます。
３．私たちの未来を守るため、未来を作るために人への投資を倍増していく
3. 全世代を対象とした「人づくり」への投資
(1)教育格差是正のため教育無償化の実現を目指します。幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、誰もが平等に学べる環境を実現します
(2)子育て世代が安心して子育てできるよう、また、将来の子供たちを等しく支援するため、児童手当の年齢を18歳までとし、一律15,000円の支給を実現します
(3)誰もがレベルアップ・再チャレンジできる環境整備のため、学び直し（リカレント・リスキリング）を支援します
そして３つめの政策は「人づくりへの投資」です。
日本は数十年に渡って、人への投資、中でも教育、科学技術への投資が一切伸びていません。
未来への投資をしなければ、伸びてくる稲もなければ、刈る稲もないという状況になります。
早いうちから今までやってこなかった事も大きな課題ではありますが、今それに気づいている以上は、きちんと未来への投資をしていく。
未来への投資、人への投資をしていきます。
天然資源が無い日本に於いて、一番重要な資源は「人」なのです。
人に対して投資をする事で、新しいサービス、新しいイノベーション、新しい産業が伸びていくきっかけを作っていく事も政治の責任だと思っています。
私がアメリカの連邦議会で働いていたときに、議会で通った法律が１本あります。
当時、アメリカの研究機関（ハーバード大学やイエール大学）に、海外のある国の資本が大量に研究資金として流れ込んでいました。
それによって、その研究室の研究内容が、その国寄りになっていくという現状があったのです。
そこで、海外の投資を受け入れないようにする法案が提出されました。
世界では、自国民へ資源を投資するだけではく、海外の研究機関などへ手押しをする事でさえも、自国の利益になるという事が当たり前になってきているのです。
しかし日本は、人への投資が数十年に渡って伸びていない。
ここの分野に対して、私たちの未来を作っていく人への投資を倍増させなければならないと思っています。
子育て世代を支える政策
そして今、子育て世代を支える政策にも課題があります。
去年の通常国会で、児童手当て等の様々な手当てに「所得制限」が設けられました。
世帯年収が一定額を超えると手当てがもらえない、という事が法律として通った事で、頑張って働いて、収入が増えて納税額が増えると手当てが貰えないことになりました。
本来、子育てや育児は、誰もが同じスタートラインに立つべきなのに、親の収入に応じて子どもに対する手当てが変わってしまう。
こうした不平等が起きています。
私も１才児の父親として、不平等や、明らかに間違っていることにしっかりと声を上げていくという事にも挑戦したい。
しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
今回の参院選を通じて、私自身も所得制限の撤廃を訴え続けております。
私の大きな３つの政策の柱、まとめ
１つめが、私たちの生活を守るための「経済政策」。
２つめが、私たちの命、国を守るための「外交、安全保障政策」。
そして３つめが、私たちの未来を守るため、未来を作るために「人への投資」を倍増していく。
これらについて、今後しっかり取り組んで行きたいと思っています。
私の政策への思いについて、いくつか動画もアップしているので、ぜひ見てください。