地方創成は資本主義を越えて行うべき

少子高齢化と地方の過疎化が叫ばれてから久しいが、日本は東京一極集中にますます加速が掛かっている。

これに対し安倍政権は地方創成を掲げ次の政策を出した

・地方創生関係の交付金を設けて地域活性化事業を支援
・中央省庁や政府機関の地方移転
・民間企業の本社機能地方移転
・東京23区内での大学新増設の抑制

以下3点に関しては、もっと頑張れとしか言い様が無いので割愛するが

・中央省庁や政府機関の地方移転
・民間企業の本社機能地方移転
・東京23区内での大学新増設の抑制

重要且つ大きな間違いなのがコレだ

・地方創生関係の交付金を設けて地域活性化事業を支援

何がダメなのか……

そもそも、地方に人が住み続けない理由は人・物・金・仕事のバランスが大きく欠けているからだ。

私は自衛官として7年間、青森県三沢市という地方に住んでいたし、今は横浜にも住んでいる。

だからこそ、はっきり言える。

地方は不便で金も掛かる。

まず、必要最低限（若しくはそれ以下）の商業施設しか無い。
人が少ないので、交通インフラは車道以外は無に等しく、鉄道はほぼ赤字である。
その上、雪や台風等の被害に会いやすく、対策コストも個人・行政共々圧迫する。

しかし、住民税を除いて税金は変わらないのである。

つまり、地方に住むというのはそれだけで個人には負担なのだ。

しかし、取った対策が

・地方創生関係の交付金を設けて地域活性化事業を支援

である……

そもそも、ニーズなんてものは全く調査していないのだろう。

地域活性化支援機構http://www.revic.co.jp/の資料で出ている例に

こういう資料があった

地域活性化ファンド

投資案件事例集

番号 分野 内容 ファンド名

（支援対象事業者）

1 Ⅰ．観光 古民家を観光資源とする新たなビジネスモデル

の構築に向けたリノベーション事業への支援

観光活性化マザーファンド

（株式会社NOTEリノベーション&デザイン）

2 Ⅰ．観光

既存の地域観光資源の集客効果を地元にも

取り込むための面的な開発を行うまちづくり

会社（DMO）等への支援

ALL信州観光活性化ファンド

（株式会社WAKUWAKUやまのうち）

3 Ⅰ．観光

有田焼を軸に「ショッピングツーリズム」という

面的な地域の観光産業振興のためのまちづくり

会社（DMO）等への支援

佐賀観光活性化ファンド

（株式会社有田まちづくり公社、

株式会社STUDIO JIKI）

4 Ⅰ．観光

自治体等で不稼働となっている施設等の未活

用不動産を再生し、観光振興に利用するビジ

ネスモデルの確立に向けた支援

広域ちば地域活性化ファンド

（株式会社R.project）

5 Ⅱ．ヘルスケア 地域の中核病院と連携した地域包括ケアシス

テムの構築に向けた支援

地域ヘルスケア産業支援ファンド

（よどきり医療と介護のまちづくり株式会社）

6 Ⅱ．ヘルスケア 地域包括ケアシステムのための在宅ホスピス

を行う訪問看護事業者の広域展開等の支援

地域ヘルスケア産業支援ファンド

（株式会社楓の風）

7

Ⅲ．地域中核

企業支援

資本性資金の提供と人的支援を通じた「グロー

バルニッチトップ企業」の創出に向けた支援

地域中核企業活性化ファンド

（株式会社メイコー）

8

Ⅳ．ベンチャー・

成長

新幹線開業で結ばれた両地域の特産品を活

用した新商品の全国展開による地域活性化

支援

青函活性化ファンド

（株式会社五島軒）

9

Ⅳ．ベンチャー・

成長

新たな地域特産品「飛騨とらふぐ」の安定供給

体制の構築による地域活性化支援

飛騨・高山さるぼぼ結ファンド

（株式会社飛騨海洋科学研究所）

この通り、地方の住民全般にコミットは出来ていないのです。

逆に言えば、地方の住民全般にコミットしようとしてもリスクが高いのです。

これが資本主義の限界です。

であれば、どのようにすべきかという問が生まれます。

極端な話税金とは

【払うことばかりの人生】

働いたら罰金 →所得税
買ったら罰金 →消費税
持ったら罰金 →固定資産税
住んだら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 →入浴税
起業したら罰金 →法人税
死んだら罰金 →相続税
継いでも罰金 →相続税
上げたら罰金 →贈与税
貰っても罰金 →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
老いたら罰金 →後期高齢者

となりますね

これを地方に住むと

【国の分は控除・免除】
にしてしまうという事です

基準は過疎に連動する基準を策定し、過疎率が低い地域は高い税金に、高い地域は安い・限界集落に至ってはほぼ無税で、GDP成長率2%達成まで続ける。

これにより、
・中央省庁や政府機関の地方移転
・民間企業の本社機能地方移転
・東京23区内での大学新増設の抑制

も同時に推進される。
地方移転の方がコスト安になるように操作する事で、地方に活気を取り戻す。

これこそ、令和の人返し令+です。
江戸時代の天保の改革が失敗だったのは、人だけ返して物を用意出来なかった事にある。
つまり、地方に住むだけで、確実に得をするようにすればいいのです。

如何だろうか？
自由主義は性質上、一極集中になってしまう……
これを越えるには、自由主義を越えた物が必要であるが、あまりに過ぎると自由主義に戻れなくなる事を踏まえた考えですが……

質問や反論をお待ちしています。

良き日本の為に……