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報道特集「ネオニコ系農薬 人への影響は」(11月6日OA)放送後記

 報道特集で2021年11月6日に放送した「ネオニコ系農薬 人への影響は」への反響が続いています。番組で取り上げたのは、ミツバチが消えた原因ともいわれる農薬、ネオニコチノイド系の殺虫剤について。害虫だけでなく益虫、魚や鳥、そしてヒトにも影響を与える可能性があるとの懸念が浮上しています。EUなどで規制の動きが進む中、そのリスクをどう評価すればいいのか、専門家を取材しました。

■「一番不安なのはモロに薬液を浴びる俺たち現場の農業者だよ…」

 今回のVTRは「TBS NEWS」のYouTubeにて、放送からちょうど一カ月で100万回を超えて視聴され続けています。そのコメント欄に、農業従事者と思われる方の声がありました。

「一番不安なのはモロに薬液を浴びる俺たち現場の農業者だよ…」

 直接、ネオニコ系農薬を使う農業従事者はもちろんですが、実は、私たち一般の国民も食品を通してネオニコを微量ですが摂取しています。例えば、東京都は都内で販売しているコメや野菜など食品の残留農薬を毎年調査していて、令和2年度では、いずれも食品衛生法で定められた基準値を下回りますが、全体の約25%から検出され、その半数はネオニコでした。

 ネオニコは農作物など植物への浸透性・残効性が高く、洗っても落ちにくいのが特徴です。こうして食べ物に残った農薬が人体に影響を与えるリスクについては、もちろんちゃんと調べる必要があり、国は農薬登録の際、様々な試験で毒性を検証して、規制値を決めていきます。

■“治験”はしない農薬

 コロナ禍で広く知られるようになりましたが、医薬品メーカーが開発した「薬の候補」をヒトに使って、効果や安全性などを確認する臨床試験のことを「治験」といいます。ところが農薬の場合、農業従事者はもちろん少量ながら消費者への曝露も想定されますが、その候補をヒトに使っての治験は行われていません。

 代わりに行われるのが、マウスやラットでの動物実験です。発がん性など様々な実験を通して、どのくらい農薬を使うと毒性が表れるのかを数値で示します。その数値をベースにヒトに当てはめて国の規制が決められていくのです。

■農薬のヒトへの安全性って…

 VTRで紹介できなかったのですが、農薬規制の仕組みを1枚のCGでまとめました。

 ある農薬を登録する際、まずは農薬メーカーが様々な動物実験を行います。ここではA試験は発がん性をチェックする試験、B試験は発達神経毒性をチェックする試験としましょう。

 発達神経毒性とは、その農薬が、母体を通して子どもの神経(特に脳)の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、アルコールが胎児の神経の発達を障害して、子どもの行動異常に繋がります。こうした発達神経毒性があるかどうかをチェックする試験は、2019年4月になって、農薬登録の際、試験結果の提出が(必須ではありませんが)求められるようになりました。
 上記のB試験では、体重1㎏あたり1日の摂取量が1㎎なら、有害な影響が認められなかった、ということです。こうして多岐にわたる毒性試験を行った上での最低値が「無毒性量」となります。無毒性量とは、「この量以下ならば実験動物での毒性が出ない」と判断された量です。

 さて、今度はヒトです。安全のため、動物実験で算出された「無毒性量」を、ヒトとの種差を考慮して10分の1に。ヒトの個体差(感受性の違い)を考慮して、さらに10分の1に小さくします。
 つまり無毒性量を100分の1に小さくすれば、ヒトに当てはめても大丈夫だろう…という考え方です。無毒性量を100分の1にした数値を「1日摂取許容量」と言い、内閣府の食品安全委員会が設定します。
 「一生の間、毎日、体に取り込んでも健康に影響が出ないとみなせる量」のことで、この数値をベースに、厚生労働省が食品ごとに「どれだけ農薬が含まれても許容できるか」を決めます。これが「残留農薬基準」です。

■農薬工業会の見解と専門家の反論

 全ては動物実験の「無毒性量」から始まるのです。この値がいかに重要か、分かっていただけたのではないでしょうか。では、もし、その無毒性量が不適切だったら…。

 マウスの実験を通して、現行のネオニコの無毒性量に疑問を呈したのが神戸大学大学院の星信彦教授です。ネオニコが登録された際の毒性試験では、不安行動をしっかりチェックする試験が行われていなかったというのです。

 今ある農薬は、一定の要件のもとに使用すれば安全だと国が認めたものですが、番組では、こうした専門家たちの懸念を紹介しました。すると放送後、農薬メーカーで構成する農薬工業会がホームページで、以下のような見解を発表し、これに専門家たちが次々と反論する状況になっています。

「TBSテレビ報道特集に関する農薬工業会の見解」(2021.11.12)https://www.jcpa.or.jp/news/20211112.html 

農薬工業会HPより

 例えば、ネオニコ使用により1993年を境に宍道湖でワカサギやウナギが激減したと指摘した東京大学・山室真澄教授のScience論文について、農薬工業会は「他の要因を検討すべき」などと指摘。「生物相の変化は、種々の要因により起こるものであり、原因については、科学的根拠により検討されるべきもの」との見解を公表しました。

 これに対して山室教授はブログで、多様な要因を検討したとして「論文を読みもせずに誹謗中傷しているのか?」と厳しく反論しています。

 また、低濃度のネオニコでハチの大量失踪があったという金沢大学・山田敏郎名誉教授の実験について、農薬工業会は「単に急性毒性の致死量で蜜蜂が死亡した」との見解を公表しました。

 そこで山田名誉教授にコメントを求めたところ、「全く的外れな見解だ」と指摘。「実験について記した2020年の私の論文を知らずに述べたとしか思えない」と反論しています。
Seasonal Changes in the Size and Mite-Prevalence of A Bee Colony Exposed to Dinotefuran via Pollen Paste and Damaged by Varroa Mites
(pp.16 -17)

 無毒性量のネオニコを与えたマウスが「ピィ、ピィ、ピィ…」と鳴き声をあげた発達神経毒性を調べる実験について、農薬工業会は、国際的に信頼性のある試験では「マウス及びラットの不安行動は認められていません」との見解を述べました。

 これに対し神戸大学大学院の星信彦教授は、研究室のホームページに反論を掲載。「OECD(国際)基準で検出できない異常を我々は見出した」と指摘し、OECDなどの国際機関に働きかけ、時代が要求する毒性の定義や試験法へ改訂する必要性を述べています。
【TBS 報道特集に対する農薬工業会の見解について】

 農薬工業会は、環境脳神経科学情報センター副代表・木村―黒田純子医学博士の2012年の論文についても、2015年に公表された総説で、「ネオニコチノイド系殺虫剤のいずれも発達神経毒性物質であることを示唆する影響は認められない」と評価されたことを述べました。

 これに対し、木村―黒田純子氏は、同センターのホームページで反論を展開。その総説は農薬会社の研究員が中心に書いたもので、内容に「不正確な記載や問題点」があるとした上で、総説が出た後もEUがネオニコ規制を強化したことに触れ、「発達神経毒性を否定しなかった」等と反論しています。

 農薬工業会は、“予防原則”は誤訳で、「少しでも危険の可能性があれば直ちに規制して事業を停止させるといった、乱暴な議論を意味している訳ではない」との見解も述べています。

 これにも木村―黒田氏が反論。水俣病や薬害エイズ事件など過去の歴史に触れ、地球温暖化と同じように、ネオニコについても環境やヒトへの危険性が“十分”わかってきており、「規制を進めないことこそ、非科学的といわざ
るをえません」
と反論しています。

(環境脳神経科学情報センターHPより)

 農薬工業会は、東京女子医科大学・平久美子医師の「連日の微量のネオニコ投与で体内濃度が上昇」と説明したことについても、「根拠となる実験結果や論文が不明」との見解を発表しています。

 平医師にコメントを求めたところ、今年(2021)の8月に発表した論文を根拠として挙げた上で、「ネオニコは脂溶性ではないので、有機塩素系の殺虫剤のように脂肪組織には蓄積しないが、連続摂取により組織濃度の上昇は見られる」等と反論しています。

■検証可能な論文でさらなる議論を!

 番組VTR直後のスタジオで皆川玲奈キャスターが話した通り、国は今年(2021)からネオニコを含む登録済の農薬の「再評価」を始めます。一度はOKと承認した農薬を、最新知見をもとに改めて検証し、規制や禁止を含めて検討していく初めての試みですが、専門家からはちゃんと機能するのか心配する声が早くもあがっています。

 再評価の結果がどうなるのか分かりませんが、その過程においては、ネオニコに懸念を示している科学者や農業従事者、そして私たち市民も納得できるよう、公開性や透明性をもって議論を進めてほしいと考えます。

 ネオニコについては番組で扱った発達神経毒性のみならず、2016年以降、生殖毒性や免疫毒性を示す論文も多数報告されていて、マウスの母体から胎児へのネオニコの移行についても研究が進んでいます。子どもたちの将来を考えれば、これらの検証は特に重要です。

 こうした建設的な議論の契機になることを願い、ほんの一部だけですが、今回、農薬工業会側と専門家側との見解の違いをご紹介しました。改めて、詳細はそれぞれのURLなどからご確認ください。

 曲がり角を迎えている日本の農業のこれからを考える上で、農薬についても引き続き目を向けていく必要がありそうです。さらなる議論の盛り上がりに期待したいと思います。

情報提供は、番組ホームページからお寄せください。

川上敬二郎 「報道特集」ディレクター

ラジオ記者、社会部(厚生労働省・環境省担当)記者、「Nスタ」・「NEWS23」ディレクターなどを経て現職。2003年4~6月「米日財団メディア・フェロー」(アメリカ各地で放課後改革を取材)。
2005年、友人と「放課後NPOアフタースクール」を設立(2009年にNPO法人化)。著書に『子どもたちの放課後を救え!』(文藝春秋・2011年)など。「ニュースが少しスキになるノート from TBS」で「いじめ予防・100のアイデア」を連載中。