EUと日本の新IT規制がナビアプリ市場に及ぼす影響
欧州連合（EU）と日本の新しいIT規制法は、ナビアプリに影響を与える可能性があります。影響の具体的な程度はまだ不明ですが、備忘録を残しておきたいと思います。
欧州のデジタル市場法（DMA）
2024年3月、EUは競争促進を目的とした「デジタル市場法（DMA）」の本格運用が始まりました。この法律は、ＥＵ域内の月間利用者数が４５００万人以上などの条件を満たした巨大企業、アルファベット（グーグル）、アップル、メタ、アマゾン、マイクロソフト、バイトダンス（TikTok）の6社を「ゲートキーパー」と指定し、厳格な規制を設けています。
これにより、グーグルマップやアップルマップ以外のナビアプリもユーザーが容易に選択可能になるかもしれません。
日本の競争促進法案
日本でも巨大IT企業の寡占を防ぐ新法が検討されています。この法案は、DMAに類似しており、プラットフォーム運営事業者の優越的地位の濫用を防ぐことが狙いです。
この法案が施行されれば、ナビアプリを含むスマホアプリの選択肢が増加し、市場の競争が促進されると予想されます。
ナビアプリへの影響
新たな規制により、GoogleやAppleのデフォルトナビアプリの独占的な地位が揺らぐ可能性があります。これによってユーザーは複数のナビアプリをより柔軟に選択できるようになり、開発者も市場に公平に参入できるようになります。Googleマップの寡占状態も多少は緩和されるかもしれませんが、一度慣れ親しんだアプリを変更するユーザーは少ないかもしれません。
ただし、課金体系の改革により競争が激化すると、一時的にナビアプリの質が低下したり、新たな有料サービスが増えるかもしれません。しかし、長期的には、ナビアプリの質が向上し、価格が低下して利便性が増す可能性があります。ただし、セキュリティリスクの適切な管理が欠かせません。さらに、利便性が低下し、より多くの自己管理が求められることも予想されます。
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私が特に興味深く思ったのは、Googleが製品の質よりも資本投入によって市場への普及を確保していることです。「お金で壁をつくって競合を潰している」とも言えるでしょう。このような状況が明らかになってきたので、規制されるのも無理はないでしょう。
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