出生率 - 出張率の現状、原因、解決策等について

出生率が低いと、日本は1.3とかよく言われてなんとなく低い水準であるとは認識していましたが、気になったのでその定義から、出生率にかかわって今後どう変わるのか考えてみました。

まず、出生率には以下の二つの定義でよく使用されるようです。
出生率:その年に生まれた人口1,000人あたりの出生数
合計特殊出生率:その年における15-49歳の女性の各年齢別出生率を合計したもの
1.3という出生率は合計特殊出生率を指しており、2021年の日本は1.30で、212か国の中で197位でした。
ちなみに韓国が後ろから2位で0.81を記録し、1位は香港(0.77)でした。
(出所は下記です)

この出生率の低下をElon musk氏は出生率が死亡率を超えない限り、日本は消滅すると話をしましたわけですが、適切ではない言葉だったため、削除したらしいです。
(個人的には、嫌な言葉でも真に受けて出生率を上げるため努力しなければいけないと思いますが)

出所:Elon muskのtwitter 今は削除されているようです

先進国を含め、ある程度経済成長を成し遂げている国々は出生率が低くなっており、結構周知のことだと思いますので、その推移は割愛します。

出所:世界経済のネタ帳のデータより作成

それでは、なぜ出生率が低くなるのか?これに対して私は主に、①趣味生活の多様化、②将来への不安、③共働き世帯の増加だと思います。
①趣味生活の多様化
昔と比べ、現代社会には一人でも遊べるのが多すぎます。ゲーム、映画、グルメツアー、サッカー、サーフィン、スキー、海外旅行等、遊べようとしたら切りがないぐらい遊べます。つまり、結婚しなくても子供がいなくても、20~30代のうちは昔と比べ、一人でも寂しくなく、逆に子供ができたらそういった趣味生活もできなくなるため、結婚や子供が欲しいと思う人数がすくなくなったのではないでしょうか。
実際に、社会インフラの整備が進んでいない国々、例えばトーゴ、ギニア、スーダン等の出生率は4を超えています。

②将来への不安
今はどの国も成長率が低く、昔の1970年代の金利6~8%の時代とは違い、普通に働くだけでは、お金を増やすことは不可能になってます。その分金融インフラの発達や、インターネットの発達により、昔と比べ情報が入手しやすくなったり、起業するために資金を集めることも用意になったとはいえ、安定志向が強い人々は、サラリーマンで働くことを好むのではないでしょうか。
しかし、日本の1995~2015年の間の平均給料は上昇するどころか、減少しております(出所:厚生労働省)。その一方、税率は上がり、都心の住宅価格も上昇する環境の中で、昔のように子供を持つ勇気はなかなか持ちがたいとも思います。
また、昔より情報の非対称性がなくなり、海外留学、起業等、様々なことにチャレンジーするために、安定した収入を得るまで年齢が上昇することも原因の一つかもしれません。

③共働き世帯の増加
昔より圧倒的に圧倒的に共働きが増え、子供を持つ余裕がなくなったことも原因かと思います。実際に共働きの世帯の割合は、1980年代約35%から2019年68%まで上昇しています(出所:厚生労働省)。見方によっては、これは先述②将来への不安の結果にも思いますが、別途記載しました。

上記の三つ以外にもSNSの発達により人々の生活水準の基準が高くなったことや、教育費を含め子育ての負担が増加したこと等、様々な要因はあるかと思います。

出生率が低いと何が起こるか?についてですが、Elon musk氏が言及したように、出生率が死亡率を上回らない限り、最終的には国が消滅することになります。
2020年どは出生率(人口千対) は 6.8 で、死亡率(人口千対)は 11.1 でした(出所:厚生労働省)。出生数と死亡数の差である自然増減数は、△53 万 1816 人でした。10年後は約500万人のマーケットがなくなることです。

近い将来は、まず小学校から大学までの定員割れの問題が深刻になると思います。実際に日本でも定員割れを起きていますが、韓国の場合、新入生が1人だった小学校が、140校もあった。低い出生率が続くと、学校の廃校を始め、地域商圏の衰退、延いては地域の消滅から問題が始まるのではないでしょうか。
また、学校、地方都市の衰退は、公務員の仕事の需要も減少させることにつながります。既に日本も公立小中の教員需要は減少しており、韓国の場合、公立小学校の教員になる資格を得ても、小学校に配置されなかった教員が114名に昇るという状況だそうです。

次に、様々な士業の需要の減少につながると思います。AIの発達によっても簡単な事象に対しては、専門家のアドバイスは必要なくなる可能性もあると思いますが、そもそも人口は減少する一方、専門家の人数は増えつつあるので、競争はより激しくなると思います。

内需に頼る起業の収益も市場の縮小によって収益力が悪化するのはいうまでもないです。

このような状況をどのように解決または改善できるでしょうか。
出生率を上げるため、各種の子育ての支援や育休を取りやすくするなど、様々な政策が実施されていますが、上げるのは中々難しいように見えます。

また一角では、イノベーションを起こし、効率をよくすることで生産性を高めて、人口が減少しても問題にならないのではないかという声も聴きますが、私はその意見に対しては、懐疑的です。
なぜなら、その場合、生産性は高くなっても、生産性が高くなったことに対する利益は、イノベーションを起こした少数の人々に集中されるため、結局のところ、ほとんどの人々の経済力は何の影響がないからです。
これは、実際に今までの歴史が証明するとも思います。Apple, Microsoft, Facebook, Tesla, 楽天、ソフトバンク、ユニクロ等、素晴らしい成長を成し遂げた企業は数多く存在しますが、結局のところ、その富のほとんどは創業者と経営幹部に集中され、貧富の格差を広げました。
つまり、そのような企業のおかげで、生活の質が高くなったのは事実ですが、それによって出生率が高くなることはないと思います。
結局のところ、私は国としては、経済水準の底上げをすること、また、個人としては、SNSや他の人の高い生活水準を単に羨ましがるのでなく、同じ生活水準を営むために努力する姿勢を持つことの大切さも教えることが大事だと思います。また、国はそれができるように機会の平等を確保し、学校でもそういった実情を教育させる必要があるのではないでしょうか。

外国人の受け入れや、今現在行われてる各施策についてはまた時間があるとき、書きたいとお思います。


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